- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
①当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 160,941 | 352,577 | 537,608 | 721,085 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円) | 1,805 | 10,798 | 12,344 | 14,290 |
②当社は、公正取引委員会より2012年2月16日付で、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)に該当し、同法第19条の規定に違反する行為を行っていたとして、排除措置命令及び課徴金納付命令を受けました。
2026/02/27 10:00- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
さらに、新築や既存店舗の改修工事に関しては、ZEBの認証取得を推進しております。持続可能な店舗運営の実現に向けて徹底的な省エネと創エネに取り組み、2023年に「Nearly ZEB(ニアリーゼブ)」の認証を取得した岐阜正木店、交野星田店の両店舗においては、省エネ+創エネで年間の一次エネルギー消費量を正味25%以下まで抑えることに成功いたしました。
当企業グループは、売上高の8割以上を占める家電及びリフォーム事業において、省エネ性能の高い家電製品や家庭用太陽光発電設備、高断熱リフォームなどの販売を積極的に進めることを機会と捉え、全国の各店舗で家電アドバイザーやスマートマスター等の資格取得や研修等を通じて省エネルギー領域の広い専門知識を有する従業員を増やすことを推進しております。この取り組みにより、Scope3カテゴリ11(販売した製品の使用)や、サプライチェーンを通じたScope3カテゴリ1(購入した製品・サービス)のCO2排出量削減に寄与いたします。そのほか、物流サービス拠点の一部では、商品配達時に排出される発泡スチロールの減容と再資源化を行い、これにより運搬車両は通常の1/20の台数となり、Scope3カテゴリ4(輸送・配送)のCO2排出量を抑制しております。
4℃シナリオで想定される自然災害の激甚化に伴う損害・対応コストの低減では、洪水や氾濫のリスクと集中豪雨による洪水の被害を想定し、いち早く対応できるように防災訓練を実施するなどリスクに対応できる体制を整えております。また、記録的な豪雨や集中豪雨における事業所及び店舗内の浸水や浸水による家電商品等への被害が極力発生しないように、一部店舗においては排水ポンプの設置や屋上・駐車場等の防水工事を実施しております。今後も、適切な計画を立て、修繕、操業、訓練、外部情報活用等による自然災害への備えをしっかり行ってまいります。
2026/02/27 10:00- #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
2026/02/27 10:00- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10%以上でないため、記載を省略しております。
2026/02/27 10:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高および損益情報を影響の概算額としております。
なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとし、のれんの償却年数を5年と仮定して影響の概算額を算定しております。
2026/02/27 10:00- #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| その他の収益 | 4,063 | 4,078 |
| 外部顧客への売上高 | 720,584 | 721,085 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
①家電直営店売上
2026/02/27 10:00- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2026/02/27 10:00- #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
b.当社の直近の株主名簿において議決権比率10%以上の大株主または大株主である団体に現に所属している業務執行者
c.直近の3事業年度において、当社との取引総額が一度でも当社又は取引先の連結売上高の2%を超える取引先及びその連結子会社に現に所属している業務執行者
d.直近の3事業年度において、当社から役員報酬以外に平均して年間1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家、法律専門家、会計監査人もしくは顧問契約先(それらが法人、組合等の団体である場合は、その団体に現に所属している業務執行者)
2026/02/27 10:00- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
連結業績の概況
| 2023年3月期 | 2024年3月期 | 増減額 | 前期比(%) |
| 連結売上高(百万円) | 720,584 | 721,085 | 501 | 100.1 |
| 営業利益(百万円) | 19,186 | 16,929 | △2,256 | 88.2 |
<連結
売上高>当連結会計年度の連結
売上高は7,210億85百万円(前期比100.1%)となりました。これは、外向き消費の回復により家電の売上の一部に影響を受けたものの、夏季における記録的な猛暑によりエアコンなどの季節家電商品が好調に推移したこと等によるものであります。
<営業利益>当連結会計年度の営業利益は169億29百万円(前期比88.2%)となりました。これは主に売上総利益の減少に加え、エディオン横浜西口本店等のオープン経費やシステム関連費用が増加したこと等によるものであります。
2026/02/27 10:00- #10 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/02/27 10:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、大阪府や愛知県などの主要都市において、賃貸用の店舗物件(土地、建物を含む。)を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は305百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は289百万円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は主に販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は247百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/02/27 10:00- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの算定に用いた主要な仮定は、売上高成長率であります。
事業計画等策定外の期間についての売上高成長率の数値は、過去の実績をベースに地域特性や営業の歴史・経緯を加味した商圏内での地位、地域開発などの外部環境の変化、及び営業支援による影響を検討して算定しております。
2026/02/27 10:00- #13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
関係会社との取引に係るものが、次のとおり含まれております。
| 前事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) | 当事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) |
| 売上高 | 896百万円 | 740百万円 |
| 仕入高 | 11 | 9 |
2026/02/27 10:00- #14 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/02/27 10:00