固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2026/02/27 10:00

#2 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

①再評価の方法
「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出する方法によっております。
②再評価を行った年月日

2026/02/27 10:00

#3 事業等のリスク

(3)自然災害・事故等について
当企業グループは、自然災害や事故等からお客様の安全を確保するため、消防法等の法令遵守の徹底、店舗の耐震性の強化など、防災対策を徹底して行っております。しかしながら、地震・台風等の大規模な自然災害により店舗等が被災した場合や店舗において火災が発生した場合、被災店舗の営業休止、被害に遭われた方々に対する損害賠償責任、人的資源の喪失、固定資産や棚卸資産の被害等が発生し、当企業グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。また、取引先の被災等により通常の商品供給が困難となり、当企業グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
特に当企業グループは西日本を中心に出店をしており、出店地域で台風や地震が発生した場合は相対的に多くの被害が出ることも予想されます。

2026/02/27 10:00

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,890百万円
固定資産	409
資産合計	3,299

7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 1,973百万円

2026/02/27 10:00

#5 会計方針に関する事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。

2026/02/27 10:00

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	78百万円	2百万円
工具、器具及び備品	0	-
土地	9	42
無形固定資産 その他	-	0
計	88	45

2026/02/27 10:00

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	188百万円	51百万円
工具、器具及び備品	1	0
土地	142	13
有形固定資産 その他	0	0
無形固定資産 その他	-	2
計	332	68

2026/02/27 10:00

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)	当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
建物及び構築物	36百万円	66百万円
工具、器具及び備品	36	14
有形固定資産 その他	0	0
無形固定資産 その他	4	64
除却費用	193	115
計	271	260

2026/02/27 10:00

#9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。2026/02/27 10:00

#10 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	149,502百万円	155,846百万円

2026/02/27 10:00

#11 有形固定資産等明細表（連結）

物の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

2.土地の当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。

3.土地の当期減少額のうち、主なものは次のとおりであります。

4.土地及び有形固定資産計の当期首残高、当期減少額、及び当期末残高における[ ]内は内書きで、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る土地再評価差額金であります。
5.当期減少額欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2026/02/27 10:00

#12 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに株式会社サンフレッチェ広島を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,890	百万円
固定資産	409
のれん	382

株式の取得により新たに株式会社麻布を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	300	百万円
固定資産	68
のれん	121

2026/02/27 10:00

#13 減損損失に関する注記（連結）

(自 2023年4月1日
至 2024年3月31日)

用途	種類	場所
賃貸設備遊休資産	建物及び構築物土地その他	岡山県他
当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,004百万円、その他が428百万円、合計2,433百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物1,452百万円、工具、器具及び備品398百万円、のれん428百万円、その他153百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は4.6%、のれん及び無形固定資産のその他(顧客関連資産)は12.1%)で割り引いて算定しております。	当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。減損損失の資産グループごとの内訳としては営業店舗に属するものが2,563百万円、賃貸設備が121百万円、遊休資産が126百万円、合計2,811百万円となっております。減損損失の資産区分ごとの主な内訳は、建物及び構築物2,227百万円、工具、器具及び備品422百万円、土地 113百万円、ソフトウェア5百万円、その他41百万円であります。資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額により測定しております。なお、正味売却価額は重要性の高い資産グループについては、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを加重平均資本コスト(営業店舗等の有形固定資産は3.8%)で割り引いて算定しております。

当企業グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、現在未稼働で今後も事業の用に供する予定のないものについては遊休資産として物件単位毎に、のれん及び顧客関連資産等の無形固定資産については、対象となる子会社あるいは事業を単位としてグルーピングを行っております。
上記の資産について、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

2026/02/27 10:00

#14 経営上の重要な契約等

(3) 固定資産の取得
当社は、2023年10月25日開催の取締役会において、固定資産(信託受益権)を取得する事を決議し、2023年10月27日付で譲渡契約を締結いたしました。

2026/02/27 10:00

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

総資産は、前連結会計年度末と比較し623億29百万円増加し、4,316億94百万円となりました。これは2024年3月の売上が好調だったために売掛金が28億50百万円増加したことや夏商戦に向けた在庫の早期確保を目的に商品及び製品が18億41百万円増加したこと等により流動資産が40億26百万円増加し、また、エディオンなんば本店の信託受益権取得等により建物及び構築物が97億99百万円、土地が446億47百万円それぞれ増加したこと等により固定資産が583億2百万円増加したためであります。
負債は、前連結会計年度末と比較し490億64百万円増加し、2,167億73百万円となりました。これは短期借入金が385億31百万円増加したこと等により流動負債が416億16百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使等により72億96百万円減少したものの長期借入金が153億83百万円増加したこと等により固定負債が74億48百万円増加したためであります。

2026/02/27 10:00

#16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
期首残高	10,084百万円	10,678百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	553	1,388
見積りの変更による増加額	-	52

4.資産除去債務の見積りの変更
当連結会計年度において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、店舗の退去時に必要とされる原状回復費用に関する新たな情報を入手したことに伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。当該見積りの変更による増加額52百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

2026/02/27 10:00

#17 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当事業年度の個別財務諸表に計上した金額

2026/02/27 10:00

#18 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.有形固定資産の減損の認識及び測定
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/02/27 10:00

#19 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法を採用しております。
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2026/02/27 10:00