自己株式
連結
- 2023年3月31日
- -149億9200万
- 2024年3月31日
- -76億5700万
個別
- 2023年3月31日
- -149億9200万
- 2024年3月31日
- -76億5700万
有報情報
- #1 取得自己株式の処理状況及び保有状況(連結)
- (4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】2026/02/27 10:00
(注)1.当期間における処理自己株式数には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。区分 当事業年度 当期間 株式数(株) 処分価額の総額(円) 株式数(株) 処分価額の総額(円) 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - - 消却の処分を行った取得自己株式 - - - - 合併、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 - - - - その他(注)3 6,639,085 7,389,209,221 - - - #2 所有者別状況(連結)
- 自己株式6,929,139株は、「個人その他」の欄に69,291単元及び「単元未満株式の状況」の欄に39株含めて記載しております。2026/02/27 10:00
- #3 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容(連結)
- 会社法第155条第7号による取得及び会社法第155条第13号による取得2026/02/27 10:00
(注)1.当期間における取得自己株式には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得及び単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。区分 株式数(株) 価額の総額(円) 当事業年度における取得自己株式 13,461 1,415,287 当期間における取得自己株式 96 150,108
2.当事業年度の内訳は譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得12,500株及び単元未満株式の買取961株であります。 - #4 発行済株式、議決権の状況(連結)
- ①【発行済株式】2026/02/27 10:00
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数22個が含まれております。2024年3月31日現在 無議決権株式 - - - 議決権制限株式(自己株式等) - - - 議決権制限株式(その他) - - - 完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 6,929,100 - 単元株式数100株 完全議決権株式(その他) 普通株式 104,953,200 1,049,532 同上 - #5 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- 1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項2026/02/27 10:00
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加13,461株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効による無償取得12,500株及び単元未満株式の買取りによる増加961株であり、減少6,639,085株は、2018年6月28日開催の第17回定時株主総会において承認可決された譲渡制限付株式報酬としての自己株処分による減少67,700株、新株予約権の行使による減少6,571,114株及び単元未満株式の買増しによる減少271株であります。当連結会計年度期首株式数 当連結会計年度増加株式数 当連結会計年度減少株式数 当連結会計年度末株式数 合計 112,005,636株 - - 112,005,636株 自己株式 普通株式 13,554,763株 13,461株 6,639,085株 6,929,139株 - #6 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- ※1.新株予約権の行使請求に際しては、新株の発行に代えて、当社の自己株式を交付しております。2026/02/27 10:00
なお、新株予約権を行使しようとする者の請求があるときは、その新株予約権が付せられた社債の全額の償還に代えて、新株予約権の行使に際して払込をなすべき額の全額の払込があったものとします。また、新株予約権が行使されたときには、当該請求があったものとみなします。 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、前連結会計年度末と比較し490億64百万円増加し、2,167億73百万円となりました。これは短期借入金が385億31百万円増加したこと等により流動負債が416億16百万円増加し、また、転換社債型新株予約権付社債が新株予約権の行使等により72億96百万円減少したものの長期借入金が153億83百万円増加したこと等により固定負債が74億48百万円増加したためであります。2026/02/27 10:00
純資産は、前連結会計年度末と比較し132億64百万円増加し、2,149億21百万円となりました。これは主に、剰余金の配当により43億33百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益により90億21百万円、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による株式の交付等で自己株式が減少したことにより73億35百万円、それぞれ増加したためであります。
詳細は連結株主資本等変動計算書をご参照下さい。 - #8 自己株式等(連結)
- 自己株式等】2026/02/27 10:00
- #9 重要な非資金取引の内容(連結)
- (3) 転換社債型新株予約権付社債における新株予約権の権利行使2026/02/27 10:00
前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 新株予約権の行使による自己株式処分差益 - 百万円 28 百万円 新株予約権の行使による自己株式の減少額 - 7,261 新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額 - 7,290 - #10 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
- (注)取引条件及び取引条件の決定方針等2026/02/27 10:00
自己株式の処分については、譲渡制限付株式報酬制度に伴う自己株式の割当によるものであります。
顧問料については、過去の経験等を総合的に勘案し、両者協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。