- #1 事業等のリスク
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
2025/03/27 13:37- #2 会計方針に関する事項（連結）
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/03/27 13:37- #3 固定資産売却益の注記（連結）
※3.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 6百万円 | 4百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 1 | 0 |
- #4 固定資産除却損の注記（連結）
※5.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) | 当連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 8百万円 | 0百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
- #5 担保に供している資産の注記（連結）
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2023年12月31日) | 当連結会計年度(2024年12月31日) |
| 土地 | 590 | 590 |
| 建物及び構築物 | 645 | 622 |
| 敷金及び保証金 | 40 | 40 |
(2)担保付債務
- #6 有形固定資産等明細表（連結）
直営店の新規出店(予定を含む)等による増加額
建物 447百万円
構築物 1百万円
2025/03/27 13:37- #7 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを1.6%で割り引いて算定しております。
2025/03/27 13:37- #8 表示方法の変更、財務諸表（連結）
当事業年度から、有形固定資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において表示しておりました「建物」14,763百万円、「減価償却累計額」△8,165百万円及び「減損損失累計額」△640百万円は「建物」5,958百万円へ、「構築物」383百万円、「減価償却累計額」△322百万円及び「減損損失累計額」△23百万円は「構築物」36百万円へ、「工具、器具及び備品」5,128百万円、「減価償却累計額」△4,632百万円及び「減損損失累計額」△257百万円は「工具、器具及び備品」239百万円へ、「リース資産」328百万円、「減価償却累計額」△299百万円及び「減損損失累計額」△14百万円は「リース資産」14百万円へそれぞれ組み替えております。
前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「出資金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資有価証券」に含めて表示しております。また、「投資その他の資産」の「長期営業債権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
2025/03/27 13:37- #9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
当連結会計年度より、有形固定資産の増減の表示については、明瞭性を高めるため、取得原価と減価償却累計額及び減損損失累計額を合算する形に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において表示しておりました「建物及び構築物」16,056百万円、「減価償却累計額」△8,737百万円及び「減損損失累計額」△3,465百万円は「建物及び構築物(純額)」3,853百万円へ、「工具、器具及び備品」5,311百万円、「減価償却累計額」△4,689百万円及び「減損損失累計額」△485百万円は「工具、器具及び備品(純額)」135百万円へ、「その他」402百万円、「減価償却累計額」△378百万円は「その他(純額)」24百万円へ、それぞれ組み替えております。
(連結損益計算書)
2025/03/27 13:37- #10 重要な会計方針、財務諸表（連結）
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2025/03/27 13:37
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
