建物（純額）

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

当社としては不法行為・契約不履行の事実は認めておらず、本件裁判におきまして当社の正当性を主張していく考えであります。
5.平成25年1月16日、当社の直営店舗「鶴さんうどん香芝かわら口店」(平成24年8月31日閉店)の建物賃貸借契約の相手方(貸主)である株式会社シバタから建物賃貸借契約解除に伴う債務不履行を理由とする損害賠償請求訴訟の提起を受けております。
(1) 訴訟の提起があった裁判所及び年月日

2015/06/04 10:38

#2 事業等のリスク

⑥店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 4～47年
構築物 10～40年
機械装置 8～9年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/04 10:38

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	-千円	1,543千円
工具、器具及び備品	-	146

2015/06/04 10:38

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	68,144千円	14,742千円
工具、器具及び備品	5,695	709

2015/06/04 10:38

#6 店舗閉鎖損失の注記

※2.店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
賃貸借契約解約損	63,802千円	10,184千円
建物及び構築物除却損	171	12,094
工具、器具及び備品除却損	1,191	2,202

2015/06/04 10:38

#7 有形固定資産等明細表（連結）

(1)直営店の新規出店(予定を含む)等による増加額
建物 1,366,793千円
工具、器具及び備品 652,660千円

2015/06/04 10:38

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品	大阪府他14件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等について建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/04 10:38

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
工具、器具及び備品 2～20年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/04 10:38