2752 フジオフードG

2752
2026/03/18
時価
557億円
PER 予
507.08倍
2009年以降
赤字-711.36倍
(2009-2025年)
PBR
6.43倍
2009年以降
1.46-110.64倍
(2009-2025年)
配当 予
0.28%
ROE 予
1.27%
ROA 予
0.45%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 事業等のリスク
⑦店舗保証金について
当社グループは、主に店舗の土地及び建物を賃借する方式で出店しており、出店時に土地等所有者に対して敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入を行っており、建設協力金は、当社グループが月々支払う賃借料との相殺により回収しております。新規出店の際には、対象物件の権利関係等の確認を行っておりますが、土地所有者である法人、個人が破綻等の状態に陥り、土地等の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループが締結している土地等に係る長期賃借契約のうち、当社グループの事情により中途解約する場合、当社グループが代替借主を紹介することを敷金・保証金等の返還条件としているものがあります。そのため、当社グループの事情により中途解約する場合には新たな代替借主を紹介できないことにより、敷金・保証金等を放棄せざるを得ず、損失が発生する可能性があります。
2016/03/30 13:31
#2 固定資産の減価償却の方法
形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5~50年
構築物 5~40年
機械装置 9年
車両運搬具 3~6年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2016/03/30 13:31
#3 固定資産除却損の注記(連結)
※2.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
建物及び構築物70,603千円56,581千円
工具、器具及び備品18,5293,515
2016/03/30 13:31
#4 店舗閉鎖損失の注記
※1.店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)当連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
賃貸借契約解約損19,625千円16,635千円
建物及び構築物除却損2,030-
工具、器具及び備品除却損917-
2016/03/30 13:31
#5 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
前連結会計年度(平成26年12月31日)当連結会計年度(平成27年12月31日)
土地-590,546
建物-903,843
敷金及び保証金40,00040,000
(2)担保付債務
2016/03/30 13:31
#6 有形固定資産等明細表(連結)
(1)直営店の新規出店(予定を含む)等による増加額
建物 1,857,589千円
工具、器具及び備品 718,663千円
2016/03/30 13:31
#7 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
用途種類場所
営業店舗建物及び構築物工具、器具及び備品その他大阪府他
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗等については、建物及び構築物、工具、器具及び備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
2016/03/30 13:31
#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5~50年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2016/03/30 13:31

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