減損損失
連結
- 2009年12月31日
- 1億6569万
- 2010年12月31日 +144.41%
- 4億497万
- 2011年12月31日 -28.76%
- 2億8852万
- 2012年12月31日 -57.44%
- 1億2279万
- 2013年12月31日 +35.34%
- 1億6619万
- 2014年12月31日 -9.71%
- 1億5006万
- 2015年12月31日 +151.23%
- 3億7701万
- 2016年12月31日 +3.98%
- 3億9200万
- 2017年12月31日 -2.55%
- 3億8200万
- 2018年12月31日 -36.91%
- 2億4100万
- 2019年12月31日 +55.6%
- 3億7500万
- 2020年12月31日 +208.53%
- 11億5700万
- 2021年12月31日 +16.34%
- 13億4600万
- 2022年12月31日 -2.75%
- 13億900万
- 2023年12月31日 -18.18%
- 10億7100万
個別
- 2008年12月31日
- 1億8858万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。2024/03/27 14:58
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #2 事業等のリスク
- ⑫固定資産等の減損会計基準の適用について2024/03/27 14:58
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産、関係会社株式の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産、関係会社株式の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬資金調達について - #3 有形固定資産等明細表(連結)
- 期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
直営店舗の閉店による減少額
建物 855百万円
構築物 21百万円
工具、器具及び備品 314百万円
土地 118百万円
3.「当期償却額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。2024/03/27 14:58 - #4 減損損失に関する注記(連結)
- ※5.減損損失2024/03/27 14:58
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日) - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 14:58
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 関係会社株式評価減 317 317 減損損失 84 89 貸倒引当金 423 539
前事業年度(2022年12月31日) - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/27 14:58
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 関係会社株式評価減 49 10 減損損失 477 870 未払費用 13 11
前連結会計年度(2022年12月31日) - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ⅳ (親会社株主に帰属する当期純損失)2024/03/27 14:58
当連結会計年度において減損損失を10億71百万円を計上いたしました。
この結果、親会社株主に帰属する当期純損失7億6百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円)となりました。 - #8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。2024/03/27 14:58
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、減価償却によるものであります。当連結会計年度の主な減少は、減価償却及び大阪府大阪市において所有しておりました賃貸用の土地の売却であります。 - #9 配当政策(連結)
- この方針に基づき業績及び配当性向を総合的に考慮して、利益配当額を決定するとともに、将来の更なる事業拡大のための投資を行っております。2024/03/27 14:58
しかしながら、店舗収益性低下に伴う減損損失を計上したことにより当期の経営成績は非常に厳しい結果となり、今後の財政状況等を総合的に勘案した結果、2023年12月31日を基準日とする期末配当につきましては、誠に遺憾ながら無配とさせていただきました。 - #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産 4,754百万円2024/03/27 14:58
減損損失 1,071百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項