有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年12月31日)		当連結会計年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	31百万円		31百万円
土地評価減	19		3
貸倒引当金	67		66
関係会社株式評価減	49		10
減損損失	477		870
未払費用	13		11
長期未払金	34		-
株主優待引当金	76		91
資産除去債務	376		327
税務上の繰越欠損金(注)	2,006		2,179
債務保証損失引当金	181		159
その他	28		22
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,363 △1,999 △1,345		3,774 △2,179 △1,574
評価性引当額小計	△3,344		△3,754
繰延税金資産合計	18		20
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△116		△101
その他	△33		△36
繰延税金負債合計	△150		△137
繰延税金資産の純額	△132		△117

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,006	2,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,999	△1,999
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	(※2)6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,006百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度(2023年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,179	2,179
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,179	△2,179
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2022年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
当連結会計年度(2023年12月31日)
税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。