有価証券報告書-第27期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	31百万円		32百万円
土地評価減	3		3
関係会社株式評価減	10		11
減損損失	965		893
未払費用	15		16
貸倒引当金	53		68
賞与引当金	6		1
株主優待引当金	136		157
債務保証損失引当金	163		163
資産除去債務	315		332
税務上の繰越欠損金等(注)	2,057		2,181
その他	44		22
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	3,803 △2,057 △1,731		3,884 △2,181 △1,667
評価性引当額小計	△3,789		△3,849
繰延税金資産合計	14		35
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△90		△88
その他	△51		△85
繰延税金負債合計	△141		△174
繰延税金資産(負債)の純額	△127		△138

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	-	2,057	2,057
評価性引当額	-	-	-	-	-	△2,057	△2,057
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	-	-	-	1,420	760	2,181
評価性引当額	-	-	-	-	△1,420	△760	△2,181
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率			30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	法定実効税率と税効果		21.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	会計適用後の法人税等		△0.3
住民税均等割	の負担率との間の差異		16.7
源泉所得税	が法定実効税率の100		△1.8
評価性引当額の増減額	分の5以下であるため		△12.6
持分法による投資損益	注記を省略しておりま		0.1
のれん償却額	す。		12.8
その他			△5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率			61.5

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。