有価証券報告書-第20期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	47百万円		35百万円
未払事業所税	6		7
貸倒引当金	3		7
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	4		3
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	-		5
減損損失	207		208
賞与引当金	23		20
未払費用	4		5
株主優待引当金	17		28
資産除去債務	284		309
子会社繰越欠損金	133		139
その他有価証券評価差額金	-		48
その他	6		0
繰延税金資産小計	762		845
評価性引当額	△180		△189
繰延税金資産合計	582		656
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△121		△124
その他有価証券評価差額金	△7		-
その他	△20		△23
繰延税金負債合計	△149		△148
繰延税金資産の純額	433		507

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)		当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0		△0.1
住民税均等割	4.6		6.3
評価性引当額の増減額	△0.1		0.2
持分法による投資損益	1.1		1.3
子会社欠損金	0.7		0.4
子会社株式評価損の連結修正	△3.4		-
その他	0.3		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.4		41.1