有価証券報告書-第21期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	35百万円		34百万円
未払事業所税	7		8
貸倒引当金	7		10
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	3		1
土地評価減	16		16
加盟契約除却損	5		-
減損損失	208		229
賞与引当金	20		13
未払費用	5		7
長期未払金	-		43
株主優待引当金	28		29
資産除去債務	309		362
税務上の繰越欠損金(注)	139		156
その他有価証券評価差額金	48		14
その他	0		0
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	845 - -		933 △156 △42
評価性引当額小計	△189		△198
繰延税金資産合計	656		735
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△124		△125
その他	△23		△33
繰延税金負債合計	△148		△159
繰延税金資産の純額	507		575

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※)	-	2	-	0	37	116	156
評価性引当額	-	△2	-	△0	△37	△116	△156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)		当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		△0.0
住民税均等割	6.3		10.3
評価性引当額の増減額	0.2		△0.7
持分法による投資損益	1.3		1.8
子会社欠損金	0.4		1.7
のれん償却額	-		1.4
子会社株式取得費用	-		1.9
その他	0.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		50.9