有価証券報告書-第24期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
貸倒損失	27百万円		31百万円
土地評価減	19		19
貸倒引当金	48		67
関係会社株式評価減	38		49
減損損失	460		477
賞与引当金	0		-
未払費用	7		13
長期未払金	39		34
株主優待引当金	64		76
資産除去債務	360		376
税務上の繰越欠損金(注2)	1,612		2,006
債務保証損失引当金	153		181
その他	70		28
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	2,902 △835 △1,010		3,363 △1,999 △1,345
評価性引当額小計(注1)	△1,846		△3,344
繰延税金資産合計	1,055		18
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△110		△116
その他	△52		△33
繰延税金負債合計	△162		△150
繰延税金資産の純額	893		△132

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	1,612	1,612
評価性引当額	-	-	-	-	-	△835	△835
繰延税金資産	-	-	-	-	-	776	(※2)776

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,612百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産776百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
当連結会計年度(2022年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	-	-	-	-	2,006	2,006
評価性引当額	-	-	-	-	-	△1,999	△1,999
繰延税金資産	-	-	-	-	-	6	6

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金2,006百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)		当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%		%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	11.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	14.6		税金等調整前当期純損
評価性引当額の増減額	191.4		失を計上しているため
連結子会社の税率差異	25.8		記載を省略しておりま
持分法による投資損益	8.8		す。
のれん償却額	10.9
その他	9.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	303.2