有価証券報告書-第22期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	34百万円		0百万円
未払事業所税	8		8
貸倒引当金	10		34
貸倒損失	-		4
減価償却超過額	3		3
長期前払費用償却超過額	1		1
ゴルフ会員権評価減	1		1
事業用定期借地権仲介手数料	0		0
株式報酬費用	1		1
土地評価減	16		16
減損損失	229		293
賞与引当金	13		16
未払費用	7		8
長期未払金	43		39
株主優待引当金	29		49
資産除去債務	362		366
税務上の繰越欠損金(注2)	156		1,903
その他有価証券評価差額金	14		34
関係会社株式評価損	21		-
債務保証損失引当金	153		153
その他	0		1
繰延税金資産小計 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2) 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	1,108 △156 △195		2,937 △862 △650
評価性引当額小計(注1)	△351		△1,513
繰延税金資産合計	756		1,423
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△125		△115
その他	△33		△26
繰延税金負債合計	△159		△142
繰延税金資産の純額	596		1,281

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	-	2	-	0	37	116	156
評価性引当額	-	△2	-	△0	△37	△116	△156
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	2	-	0	42	87	1,770	1,903
評価性引当額	-	-	-	-	-	△862	△862
繰延税金資産	2	-	0	42	87	907	(※2)1,040

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,903百万円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,040百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額として認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	9.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	27.2		税金等調整前当期純損
評価性引当額の増減額	41.1		失を計上しているため
持分法による投資損益	6.3		記載を省略しておりま
子会社欠損金	4.6		す。
のれん償却額	3.7
子会社株式取得費用	4.9
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	129.1