資産

有報情報

#1 たな卸資産の注記（連結）

※3.たな卸資産

2015/06/04 11:29

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「麺乃庄つるまる饂飩」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

2015/06/04 11:29

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,200,450千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額69,841千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,033千円は全社資産の増加額であります。2015/06/04 11:29

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
香港藤尾餐飲管理有限公司
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰 余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2015/06/04 11:29

#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械装置 9年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/04 11:29

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

2015/06/04 11:29

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

2015/06/04 11:29

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2015/06/04 11:29

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※2.担保資産及び担保付債務
(1)担保に供している資産

2015/06/04 11:29

#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4.国庫補助金等により取得した資産につき、取得価額から控除されている圧縮記帳額は、次のとおりであります。

2015/06/04 11:29

#12 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/06/04 11:29

#13 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

用途	種類	場所
営業店舗	建物及び構築物工具、器具及び備品その他	大阪府他16件
遊休資産	土地	大阪府他1件

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗及び地価下落等の影響を受けた遊休資産については、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/04 11:29

#14 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54,830千円		39,862千円
繰延税金負債合計	△123,293		△145,376
繰延税金資産の純額	443,993		347,263

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/04 11:29

#15 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	54,830千円		39,862千円
繰延税金負債合計	△135,103		△154,957
繰延税金資産の純額	432,183		337,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/06/04 11:29

#16 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。2015/06/04 11:29

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/06/04 11:29

#18 財務制限条項に関する注記

上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

2015/06/04 11:29

#19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、当社グループの経営陣は決算日における資産・負債の数値及び偶発資産・負債の開示並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。また、経営陣は過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果は、他の方法では判定しにくい資産・負債の簿価及び収入・費用の報告数値についての判断の基礎としております。実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

2015/06/04 11:29

#20 資産の評価基準及び評価方法

価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2015/06/04 11:29

#21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	601,520千円	691,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92,244	114,277
連結範囲の変更による増加額	3,222	-

(注)本社移転の決定に伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。

2015/06/04 11:29

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/04 11:29

#23 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産処理方法
社債発行費

2015/06/04 11:29

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

の他有価証券
・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
移動平均法による原価法
ロ たな卸資産
最終仕入原価法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)
なお、国内連結子会社は、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価の切下げの方法により算定)2015/06/04 11:29

#25 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
重要な資産除去債務の額	102,413千円	149,024千円

(2) 社債の償還と引換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

2015/06/04 11:29

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは借入金の金利変動リスク及び仕入債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

2015/06/04 11:29

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.平成26年4月1日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を実施しております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/04 11:29