固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

3.減価償却費の調整額52,811千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額707,743千円は全社資産の増加額であります。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額5,200,450千円は、各報告セグメントに分配していない全社資産であり、主に本社の管理部門に係る資産等であります。
3.減価償却費の調整額69,841千円は、全社資産に係る減価償却費であります。
4.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額244,033千円は全社資産の増加額であります。2015/06/04 11:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
直営事業における店舗設備(工具、器具及び備品)であります。

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#4 事業等のリスク

⑨固定資産の減損会計基準の適用について
外食業界の環境悪化等により、当社グループにおいて営業活動から生ずる損益またはキャッシュ・フローが継続してマイナスとなった場合や、保有する固定資産の市場価格が著しく下落した場合など、固定資産の減損会計基準の適用によって、減損損失が計上され、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩資金調達について

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5～47年
構築物 10～20年
機械装置 9年
車両運搬具 3～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
定額法を採用しております。2015/06/04 11:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,543千円	-千円
工具、器具及び備品	146	-
その他	55	-
合計	1,744	-

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#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	14,742千円	70,603千円
工具、器具及び備品	709	18,529
合計	15,452	89,132

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

その結果、継続して営業損失を計上している店舗及び地価下落等の影響を受けた遊休資産については、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(千円)
建物及び構築物	118,426
工具、器具及び備品	28,655
土地	9,681
その他	9,433
合計	166,196

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、営業店舗につきましては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

この主な要因としては、売上増加によるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末の固定資産残高は、前期比21億25百万円増加し133億86百万円となりました。この主な要因は本社社屋建設資金及び新規出店に伴う有形固定資産の増加17億34百万円、海外子会社への増資に伴う関係会社株式の増加2億10百万円によるものであります。

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#12 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
期首残高	601,520千円	691,233千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	92,244	114,277
連結範囲の変更による増加額	3,222	-

(注)本社移転の決定に伴い、より合理的な見積りが可能となったことから、当連結会計年度において見積りの変更を行っております。

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
工具、器具及び備品 3～20年
ロ 無形固定資産
自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする、定額法を採用しております。
ニ 長期前払費用
定額法によっております。2015/06/04 11:29