	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	1,543千円	-千円
工具、器具及び備品	146	-

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
建物及び構築物	14,742千円	70,603千円
工具、器具及び備品	709	18,529

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#4 店舗閉鎖損失の注記

※2.店舗解約損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
賃貸借契約解約損	10,184千円	19,625千円
建物及び構築物除却損	12,094	2,030
工具、器具及び備品除却損	2,202	917

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#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
その結果、継続して営業損失を計上している店舗及び地価下落等の影響を受けた遊休資産については、建物及び構築物、工具、器具及び備品、土地等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

固定資産の種類	減損損失の金額(千円)
建物及び構築物	118,426
工具、器具及び備品	28,655

なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値に基づき測定しておりますが、営業店舗につきましては、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、割引計算は行っておりません。

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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は建物(附属設備を除く)については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5～47年
工具、器具及び備品 3～20年

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