#1 事業等のリスク: 当社グループにおける借入金の一部には財務制限条項が付されており、これに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある等、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。財務制限条項の内容は以下のとおりであります。
イ.各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年度の12月
期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のい
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#2 財務制限条項に関する注記: 上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤純資産
当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比7億72百万円増加し、68億90百万円となりました。主な要因は当期純利益の計上及び配当金の支払があったことによるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析
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#4 資産の評価基準及び評価方法: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
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#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）: ・時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
・時価のないもの
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