- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、ストックオプション制度を採用しております。当該制度は、会社法に基づき新株予約権を発行する方法によるものであります。
当該制度の内容は、以下のとおりであります。
2017/03/30 15:06- #2 事業等のリスク
⑭潜在株式について
平成28年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権(ストックオプション)の目的となる株式290,900株は、発行済株式総数10,268,795株の2.8%に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮財務制限条項
2017/03/30 15:06- #3 新株予約権等に関する注記(連結)
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
2017/03/30 15:06- #4 新株予約権等の状況(連結)
(2)【新株予約権等の状況】
① 平成19年3月29日の定時株主総会において決議された新株予約権(ストックオプション)の状況
2017/03/30 15:06- #5 発行済株式、株式の総数等(連結)
(注) 「提出日現在発行数」欄には、平成29年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2017/03/30 15:06- #6 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加441,395株は、転換社債の株式転換による増加394,995株、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加46,400株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加350,435株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加350,000株、単元未満株式の買取りによる増加435株であります。
2017/03/30 15:06- #7 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2017/03/30 15:06
- #8 社債明細表、連結財務諸表(連結)
2.
新株予約権付社債に関する記載は次のとおりであります。
| 銘柄 | 第2回 |
| 発行すべき株式 | 普通株式 |
| 新株予約権の発行価額(円) | 無償 |
| 株式の発行価額(円) | 186,037 |
| 発行価額の総額(百万円) | 999 |
| 新株予約権の行使により発行した株式の発行価額の総額(百万円) | - |
| 新株予約権の付与割合(%) | 100 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 平成26年5月30日至 平成29年5月30日 |
(注)本
新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は当該本
新株予約権が付された各本社債を出資するもの
であります。
2017/03/30 15:06- #9 重要な非資金取引の内容(連結)
新たに計上した重要な資産除去債務の額
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| 重要な資産除去債務の額 | 122百万円 | 53百万円 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本金増加額 | - | 183 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による資本準備金増加額 | - | 183 |
| 転換社債型新株予約権付社債の転換による転換社債型新株予約権付社債減少額 | - | 367 |
2017/03/30 15:06- #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日) |
| (うち転換社債) | (1,074,400) | (750,059) |
| (うち新株予約権) | (182,749) | (84,840) |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第11回 新株予約権 467個第12回 新株予約権 730個 |
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