区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	-	-	-	-
消却の処分を行った取得自己株式	-	-	-	-
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(-)	-	-	-	-

(注)当期間における保有自己株式数には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

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#2 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2)【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価格の総額(百万円)
取締役会(平成28年2月26日)での決議状況(取得期間平成28年3月14日～平成28年12月31日)	350,000	900
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	350,000	873
残存決議株式の総数及び価格の総額	-	-
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

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#3 新株予約権等の状況（連結）

調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
2.当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株を発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げるものとする。

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#4 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	435	1
当期間における取得自己株式	-	-

(注)当期間における取得自己株式には、平成29年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。

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#5 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は2億39百万円の支出(前年同期は11億16百万円の収入)となりました。主な要因は、借入の実行による収入が33億60百万円、長期借入金の返済、社債の償還、割賦債務及びリース債務の返済、自己株式の取得による支出が35億16百万円、発生したことによるものであります。

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#6 発行済株式、議決権の状況（連結）

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	-	-	-
議決権制限株式(自己株式等)	-	-	-
議決権制限株式(その他)	-	-	-
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式 350,400	-	-
完全議決権株式(その他)	普通株式 9,917,700	99,177	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12個)含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式73株が含まれております。

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
合計	9,827,400	441,395	-	10,268,795
自己株式
普通株式(注)2	38	350,435	-	350,473

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加441,395株は、転換社債の株式転換による増加394,995株、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加46,400株であります。

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#8 自己株式等（連結）

②【自己株式等】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の純資産の合計は、前期比3億12百万円増加し、72億2百万円となりました。
この主な要因は、ストックオプションの行使及び転換社債の行使に伴う資本金及び資本剰余金の増加4億7百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び配当金の支払による利益剰余金の増加7億57百万円、自己株式の取得による減少8億75百万円によるものであります。
(4)キャッシュ・フローの分析

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