新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

① 平成26年2月21日開催の取締役会決議に基づくもの

	事業年度末現在(平成30年12月31日)	提出日の前月末現在(平成31年2月28日)
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役 5当社執行役員 4	当社取締役 5当社執行役員 4
新株予約権の数(個)	154	154
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)	普通株式 61,600	普通株式 61,600
新株予約権の行使時の払込金額(円)	897	同左
新株予約権の行使期間	平成26年3月10日から平成31年7月31日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価額 897資本組入額 448	同左
新株予約権の行使の条件	(注)4	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	(注)4	同左

(注)1.当社が株式分割又は併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。但し、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点において行使されていない本新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数についてはこれを切り捨てるものとする。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率

2019/03/27 15:10

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
特別利益(新株予約権戻入益)	4	2

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

2019/03/27 15:10

#3 事業等のリスク

⑭潜在株式について
平成30年12月31日現在、当社グループが役員、従業員等に付与している新株予約権(ストックオプション)の目的となる株式261,200株は、発行済株式総数22,166,130株の1.2%に相当しています。付与された新株予約権の権利行使により1株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。また、今後付与されるストックオプション等については費用計上が義務付けられているため、今後のストックオプションの付与により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑮カントリーリスク

2019/03/27 15:10

#4 新株予約権戻入益の注記

新株予約権戻入益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年1月1日 至 平成30年12月31日)
ストック・オプションの権利失効 による戻入益	4百万円	2百万円

2019/03/27 15:10

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2019/03/27 15:10

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成31年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2.当社株式は、平成31年1月30日をもって東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)市場から同取引所市場第一部に市場変更しております。

2019/03/27 15:10

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加27,600株は、新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加53株は、単元未満の買取りによるものであります。

2019/03/27 15:10

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権(ストックオプション)の権利行使による増加であります。2019/03/27 15:10

#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」0百万円、「社債発行費償却」0百万円、「その他」13百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。
前事業年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4百万円は、「新株予約権戻入益」4百万円として組み替えております。

2019/03/27 15:10

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「社債利息」0百万円、「その他」14百万円は、「その他」14百万円として組み替えております。
前連結会計年度において、「特別利益」の「その他」に含めておりました「新株予約権戻入益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別利益」の「その他」に表示していた4百万円は、「新株予約権戻入益」4百万円として組み替えております。

2019/03/27 15:10

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

2.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの

2019/03/27 15:10

#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 平成30年12月31日)(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)	当連結会計年度(自 平成30年1月1日至 平成30年12月31日)
(うち転換社債)	-	-
(うち新株予約権)	(202,512)	(104,861)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

2.当社は、平成29年5月19日開催の取締役会に基づき、平成29年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

2019/03/27 15:10