商品

有報情報

#1 事業の内容

「まいどおおきに食堂事業」
「まいどおおきに食堂」につきましては、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、季節メニューの導入、調理指導の強化、計画的な販促活動、店舗内経費の効率的な削減等により、店舗収益力の強化を図るとともに、時間帯別売上に基づく適切な営業時間での営業や適正人員での運営等の店舗管理に注力してまいりました。
また、モバイルオーダー対応店舗の拡大やテイクアウトメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。

2023/03/30 14:08

#2 事業等のリスク

⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について

2023/03/30 14:08

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

2.(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/30 14:08

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。
なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

2023/03/30 14:08

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(http://www.fujio-food.com/)
株主に対する特典	年2回、6月30日、12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。

2023/03/30 14:08

#6 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4.棚卸資産

	前連結会計年度(2021年12月31日)	当連結会計年度(2022年12月31日)
商品	30百万円	67百万円
原材料及び貯蔵品	104	121

2023/03/30 14:08

#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年11月	当社入社
2009年1月	当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長
2009年7月	当社執行役員 商品管理本部長
2010年3月	当社取締役 商品管理本部長
2011年6月	当社取締役 商品管理本部長兼人事総務本部長兼人事部長
2012年2月	株式会社ホノルルコーヒージャパン(現株式会社フジオフードシステム)代表取締役社長
2017年6月	当社取締役 営業企画本部長
2018年6月	当社取締役 商品企画本部長
2020年7月	当社 執行役員 グループ商品購買担当
2020年7月	株式会社フジオフードシステム取締役副社長執行役員 商品企画本部長
2022年7月	株式会社フジオフードシステム取締役副社長執行役員(現任)

2023/03/30 14:08

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2022年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2023年3月30日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	44,837,860	45,037,860	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	44,837,860	45,037,860	-	-

(注)1.2023年3月16日を払込期日とする第三者割当増資により、発行済株式総数が200,000株増加しております。
2.「提出日現在発行数」欄には、2023年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2023/03/30 14:08

#9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

社外監査役 髙島英也氏は、サッポロホールディングス株式会社の顧問を兼務されており、企業経営の豊富な経験と幅広い見識に基づく視点から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言等いただくことを期待したため選任をしております。
当社は飲料等の仕入にあたり、同社商品の取扱いを行っておりますが、取引価格その他取引条件は一般的な取引条件と同様に決定しております。
また、同氏と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係について、特別な関係は有しておりません。

2023/03/30 14:08

#10 経営上の重要な契約等

・セントラルキッチンの相互活用
当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上およびメニューラインナップの多様化を図ります。
梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給することにより、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。

2023/03/30 14:08

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

2023/03/30 14:08

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 受注実績
ⅰ.直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
ⅱ.FC事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

2023/03/30 14:08

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

本新株予約権の概要

(1)	割当日	2023年3月16日
(9)	資金の使途	①新規出店及び既存店舗の改装のための資金②財務内容の健全化に向けた借入金の返済
(10)	その他	当社は、本新株予約権の割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、本新株予約権に係る新株予約権引受契約(以下「本新株予約権引受契約」といいます。)を締結しております。本新株予約権引受契約において、以下の内容等について合意しております。① 当社は、いつでも、本新株予約権の全部又は一部の行使を停止(以下「行使停止」といいます。)することができ、また、当社は、行使停止の効力発生日以降、いつでも、割当先に対して、本新株予約権の全部又は一部の行使の再開を許可することができます。② 割当先は、一定の場合に、当社に対して通知することにより、本新株予約権の取得を請求することができます。③ 当社は、一定の場合に、割当先に通知又は公告することにより、本新株予約権を取得することができます。④ 割当先は、当社取締役会の承認なく本新株予約権を譲渡できません。詳細につきましては、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ③その他の新株予約権の状況 第14回新株予約権」に記載しております。

本自己株式処分の概要

(1)	処分期日	2023年3月16日
(5)	募集又は処分方法(処分予定先)	第三者割当の方法によります。LCAO 562,720株MAP246 140,680株
(6)	その他	上記各号については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とします。

2.資金調達を行う理由

2023/03/30 14:08

#14 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年3月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。

2023/03/30 14:08

#15 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2023/03/30 14:08