- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
① 当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 6,004 | 12,575 | 19,225 | 26,530 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △369 | △299 | △876 | △2,285 |
② 連結会計年度終了後の状況
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「直営事業」は、国内及び海外において「まいどおおきに食堂」、「神楽食堂 串家物語」、「手作り居酒屋かっぽうぎ」、「つるまる」等の運営を行っております。「FC事業」は、主に加盟店の経営指導等の事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2023/03/30 14:08- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
FUJIO FOOD SYSTEM U.S.A CO.,LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM SINGAPORE PTE.LTD.
FUJIO FOOD SYSTEM FRANCHISING,INC.
株式会社フジオファーム
株式会社フジオチャイルド
株式会社どん
株式会社サバ6製麺所
有限会社暮布土屋
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。2023/03/30 14:08 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高が10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2023/03/30 14:08- #5 事業の内容
また、モバイルオーダー対応店舗の拡大やテイクアウトメニューの充実に積極的に取り組み、新しい生活様式においてもお客様に満足していただける店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度中において3店舗(直営店(国内)2店舗、FC店(海外)1店舗)の新規出店を行い、当連結会計年度末の店舗数は298店舗(直営店(国内)90店舗、委託店(国内)21店舗、FC店(国内)183店舗、直営店(海外)2店舗、FC店(海外)2店舗)となり、直営事業の売上高は46億29百万円となりました。
「神楽食堂 串家物語事業」
2023/03/30 14:08- #6 事業等のリスク
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年3月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
2023/03/30 14:08- #7 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22億99百万円減少し、売上原価は7億83百万円減少し、販売費及び一般管理費は14億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/30 14:08- #8 会計方針に関する事項（連結）
・ロイヤリティ収入
フランチャイズ店の売上高の発生に応じて収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
2023/03/30 14:08- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度にかかる連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「直営事業」の売上高が2,389百万円減少、セグメント利益が219百万円減少し、「FC事業」の売上高が274百万円増加、セグメント利益が218百万円増加しております。2023/03/30 14:08 - #10 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 14:08- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(5)目標とする経営指標等
当社グループでは経営指標として、連結売上高経常利益率10%以上を目指すとともに自己資本利益率(ROE)15%以上を目指してまいります。
2023/03/30 14:08- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
新規出店につきましては、「喫茶店ピノキオ」を中心に「天麩羅えびのや」、「さち福や」等、立地を厳選し出店を行いました。
その結果、当連結会計年度中の新規出店は33店舗、直営事業全体で売上高は250億30百万円(前年同期比3.1%増)、セグメント損失は65百万円(前年同期はセグメント損失11億96百万円)となりました。
(FC事業)
2023/03/30 14:08- #13 製品及びサービスごとの情報（連結）
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2023/03/30 14:08- #14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰
余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。
2023/03/30 14:08- #15 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
判定の結果、減損損失の認識が必要となった場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、店舗の売上高、売上原価率、人件費及び店舗家賃等の将来予測であります。
これらの見積りにおいて用いた仮定が経営環境の変化等により見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度において、減損損失を認識する可能性があります。
2023/03/30 14:08- #16 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下するとともに、場合によっては撤退を余儀なくされる等、経営成績への影響が生じており、出店戦略の見直しは必要不可欠であると考えております。
このような状況の中、2022年12月期におきましてはキャッシュフローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、物販事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた販売チャネルの拡大を進めてまいりましたが、2022年12月期の連結業績は、売上高265億30百万円、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が34億2百万円となり、当社グループの財務基盤を著しく毀損することとなりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響は依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進みつつある中で、各業態のブランド力向上に向けた前向きな施策も同時に検討する必要があります。この観点から、当社は、今後早期に各事業を成長軌道に乗せるためには、新規出店投資や店舗改装投資などの成長投資戦略の継続が必要不可欠であると考えておりますとともに、財務の健全化のためにDEレシオの低下も必要不可欠であると考えております。
2023/03/30 14:08- #17 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
また、財務基盤の安定化のために、メインバンクを中心に取引金融機関と密接な関係を維持し、継続的な支援が得られるようコミュニケーションを図っております。「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 注記事項 (重要な後発事象)」に記載のとおり、2023年3月16日付で第三者割当による新株の発行、新株予約権の発行及び自己株式の処分を決議し、資金調達を実行するとともに、財務制限条項に抵触している借入金については、2023年3月24日付で、各取引金融機関から期限の利益喪失の権利放棄に関する承諾を得ております。
2023/03/30 14:08- #18 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益の分解した情報」に記載しております。
2023/03/30 14:08
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
