#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
2023/03/30 14:08
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は22億99百万円減少し、売上原価は7億83百万円減少し、販売費及び一般管理費は14億89百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ26百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。
1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2023/03/30 14:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 直営事業では、「まいどおおきに食堂」の売上高は46億29百万円、「神楽食堂串家物語」は69億35百万円、「手作り居酒屋かっぽうぎ」は5億47百万円、「麺の庄つるまる」は8億71百万円、「その他ブランド事業」は120億45百万円となりました。
ⅱ (営業損失)
円安に伴う食材価格やエネルギー価格の上昇に加え、人件費の上昇等により18億86百万円の営業損失(前年同期は営業損失33億43百万円)となりました。
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#4 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により人々の生活習慣が変化したことで、集客が見込めていた店舗の収益性が低下するとともに、場合によっては撤退を余儀なくされる等、経営成績への影響が生じており、出店戦略の見直しは必要不可欠であると考えております。
このような状況の中、2022年12月期におきましてはキャッシュフローを最大限に意識した経営に注力し、資金の流出を最小限に抑えるため、家賃の減免や店舗への配送頻度の見直し等の固定費圧縮や、一時的な新規投資の抑制を行う一方、テイクアウト、デリバリー販売の強化、物販事業への取り組みを更に進めることで、将来に向けた販売チャネルの拡大を進めてまいりましたが、2022年12月期の連結業績は、売上高265億30百万円、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が34億2百万円となり、当社グループの財務基盤を著しく毀損することとなりました。
一方で、新型コロナウイルス感染症による経営成績への影響は依然として厳しい状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症対策と社会経済活動の両立により正常化が進みつつある中で、各業態のブランド力向上に向けた前向きな施策も同時に検討する必要があります。この観点から、当社は、今後早期に各事業を成長軌道に乗せるためには、新規出店投資や店舗改装投資などの成長投資戦略の継続が必要不可欠であると考えておりますとともに、財務の健全化のためにDEレシオの低下も必要不可欠であると考えております。
2023/03/30 14:08
#5 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）: 当社グループは、新型コロナウイルス感染拡大の影響による消費の落ち込み、世界情勢の不安定化による資源価格の高騰や円安の進行による原材料価格の高騰、人件費の上昇や消費者の生活様式の変化等、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、当連結会計年度において、営業損失18億86百万円、経常損失7億22百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失34億2百万円を計上しております。また、当連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額が前連結会計年度末の連結貸借対照表における純資産の部の金額の75%を下回ることとなったため、当社が取引金融機関と締結しているシンジケーション方式によるコミットメントライン及びタームローン契約(当連結会計年度末の借入金残高64億55百万円)について、財務制限条項に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当社グループは、当該事象又は状況を解消すべく事業収益の改善策として、既存事業の全体的な底上げを行うための商品開発、業態ごとの販売促進キャンペーン活動、店舗におけるサービス力向上を図るための教育・研修体制の強化、モバイルオーダー対応店舗の拡大等を行うことで売上高の向上を図るとともに、店舗毎の状況に合わせた営業時間の見直し、人員配置を見直しての業務効率化、不採算店舗の撤退等、あらゆるコストの見直し及び削減を強化しております。
2023/03/30 14:08