商品

有報情報

#1 事業の内容

「まいどおおきに食堂事業」
「まいどおおきに食堂」は、家庭で親しまれる日常食である和食を中心にカフェテリア方式で提供しており、幅広い顧客層に支持を得ております。できたて商品の提供にこだわった既存店舗の改装の推進、商品の見直し、調理指導の強化、店舗内経費の効率的な削減等により、既存店舗の収益力の向上を図るとともに、定食メニューを提供するタイプを新たに展開する等、立地に応じた最適な店舗運営に努めてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度中において2店舗(国内直営店2店舗)の新規出店を行い、期末店舗数は287店舗(国内直営店87店舗、国内委託店22店舗、国内FC店169店舗、海外直営店2店舗、海外FC店7店舗)となり直営事業の売上高は50億94百万円となりました。

2024/03/27 14:58

#2 事業等のリスク

⑤競合の状況について
外食業界は、他業態と比較すると参入障壁が低く新規参入が多いこと、また長引く個人消費の低迷や業界の垣根を越えた価格競争の影響も受け、非常に激しい競合状態が続いている業界であります。当社グループといたしましては「大衆食」の業態に絞り、時代のニーズに合った業態、メニューを開発することで他社との差別化を図っております。しかしながら、当社グループの出店が拡大するにつれ、類似した業態を投入してくる外食企業が現れ始めており、今後当社グループが出店している店舗と同様のコンセプトを持つ競合店舗の出店増加等により、当社グループの商品の価格及び当社グループの業績見通しに影響を及ぼす可能性があります。なお、当社グループのフランチャイズ事業に加盟しておりました加盟企業の契約終了後における競業避止義務違反、秘密保持違反、不正競争防止法違反、商標権等知的財産権侵害等その他第三者による以上の侵害等につきましては、当社グループが当該事実を認識次第、法務室を中心に厳正な対応を検討してまいります。
⑥各種法的規制等について

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#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	1月1日から12月31日まで
公告掲載方法	当会社の公告方法は、電子公告により行う。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL(http://www.fujio-food.com/)
株主に対する特典	年2回、6月30日、12月31日現在の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数100株以上300株未満に3,000円相当、300株以上1,000株未満に6,000円相当、1,000株以上に12,000円相当の自社取扱商品を贈呈する。

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#4 棚卸資産の内訳の注記（連結）

※4.棚卸資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
商品	67百万円	51百万円
原材料及び貯蔵品	121	116

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#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2003年11月	当社入社
2009年1月	当社直営事業本部営業推進室長兼システム企画室長
2009年7月	当社執行役員 商品管理本部長
2010年3月	当社取締役 商品管理本部長
2011年6月	当社取締役 商品管理本部長兼人事総務本部長兼人事部長
2012年2月	株式会社ホノルルコーヒージャパン(現株式会社フジオフードシステム)代表取締役社長
2017年6月	当社取締役 営業企画本部長
2018年6月	当社取締役 商品企画本部長
2020年7月	当社 執行役員 グループ商品購買担当
2020年7月	株式会社フジオフードシステム取締役副社長執行役員商品企画本部長
2022年7月	株式会社フジオフードシステム取締役副社長執行役員(現任)

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#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2023年12月31日)	提出日現在発行数(株)(2024年3月27日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	45,337,860	45,437,860	東京証券取引所(プライム市場)	単元株式数は100株であります。
計	45,337,860	45,437,860	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年3月1日以降この有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#7 経営上の重要な契約等

・セントラルキッチンの相互活用
当社グループの商品を、梅の花のセントラルキッチンで製造することにより、製造効率の向上およびメニューラインナップの多様化を図ります。
梅の花のセントラルキッチンで製造されている既存商品をアレンジして当社グループに供給することにより、当社グループの商品強化およびコスト低減を見込んでおります。

2024/03/27 14:58

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③時代のニーズに対応した業態の開発
日常食・大衆食をキーワードに、多様化する消費者のニーズに的確に対応した業態をスピーディーに開発し、どの店舗においても良質かつ同質の商品サービスが提供できるようにパッケージ化をすすめることが重要であると考えております。当社グループでは、既存業態のブラッシュアップ、新業態の開発を経営の生命線であると捉え、新業態を開発することで他社との差別化を図ってまいります。
④人材の確保とスピーディーな人材育成の推進

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ロ 受注実績
ⅰ.直営事業については、店舗においてお客様から商品の注文をいただき、その場で調理して直接お客様へ提供しておりますので受注実績について記載すべき事項はありません。
ⅱ.FC事業については、受注形態による販売ではないため、受注実績について記載すべき事項はありません。

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#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

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