構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/27 14:58

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※2.固定資産売却益の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	6百万円
工具、器具及び備品	1	1

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4.固定資産除却損の内訳は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日)	当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日)
建物及び構築物	63百万円	8百万円
工具、器具及び備品	7	0

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2022年12月31日)	当連結会計年度(2023年12月31日)
土地	590	590
建物及び構築物	669	645
敷金及び保証金	40	40

(2)担保付債務

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

建物 317百万円
構築物 1百万円
工具、器具及び備品 66百万円

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2024/03/27 14:58