のれん償却額

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(2024年12月31日)		当連結会計年度(2025年12月31日)
持分法による投資損益	注記を省略しておりま		0.1
のれん償却額	す。		12.8
その他			△5.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。

2026/03/27 14:23

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は9億80百万円の収入(前年同期は21億53百万円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益2億33百万円、非現金支出である減価償却費5億55百万円、のれん償却額97百万円、減損損失4億36百万円が発生したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/03/27 14:23