有価証券報告書-第25期(2023/01/01-2023/12/31)

(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役会は、3名(うち社外監査役3名)で構成されております。
各監査役は、必要に応じて会計監査人に諮問する等、平時より連携を密にすることにより、監査役監査及び会計監査の相互連携を図っており、具体的には、監査役監査では監査役会で作成した監査方針・監査計画に基づき、取締役会の他必要に応じた会議等への出席、取締役・執行役員からの職務の執行状況の聴取、重要な書類・稟議書の閲覧等により、取締役・執行役員及び各部門の業務遂行状況の監査を実施しております。
当事業年度において、当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については、次のとおりであります。

氏名	開催回数	出席回数
原 光博	14回	14回
髙島 英也	14回	14回
加藤 善孝	9回	9回

② 内部監査の状況
当社では、代表取締役社長の直轄部門である監査部(2名)が、内部監査規程に基づき、当社の各部署及び店舗の業務が法令、定款及び社内規程に従い、適正かつ有効に運営されているかを監査しております。
監査部の監査の状況や監査結果については、代表取締役社長のほかに監査役及び監査役会へ直接報告しております。また、改善事項等については、被監査部門に通知し、改善内容のフォローを行い、全社的な業務改善に向けた取り組みを行っております。なお、監査役並びに会計監査人と定期的に意見交換等を行うことで連携を強化し、監査の質的向上をはかっております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
ふじみ監査法人
(注)1. 双研日栄監査法人は2023年10月2日付で青南監査法人および名古屋監査法人と合併し、ふじみ監査法人となりました。
2. 当社の会計監査人でありました太陽有限責任監査法人は、2023年3月30日開催の第24回定時株主総会終結の時をもって退任いたしました。
b.継続監査期間
1年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 : 淡路 洋平
指定社員 業務執行社員 : 久留島 光博
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定にあたり、専門性、独立性、経営者とのコミュニケーション等を総合的に勘案し、選定をしております。監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人との面談、監査実施状況・監査内容の確認、関連部署からのヒアリング等を通じて総合的に評価を行っております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
当連結会計年度及び当事業年度 ふじみ監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1)当該異動に係る監査公認会計士等の氏名又は名称
①選任する監査公認会計士等の氏名又は名称
双研日栄監査法人
双研日栄監査法人は2023年10月2日付で青南監査法人及び名古屋監査法人と合併し、名称をふじみ監査法人に変更しております。
②退任する監査公認会計士等の氏名又は名称
太陽有限責任監査法人
(2)異動の年月日 2023年3月30日(第24回定時株主総会開催日)
(3)退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1999年11月1日
(4)退任する監査公認会計士等が作成した監査報告書又は内部統制報告書等における内容等
該当事項はありません。
(5)当該異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年3年30日開催の第24回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となりました。
同会計監査人については、会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保する体制を十分に備えているものと考えておりますが、同会計監査人より、翌期については新たな受嘱先への交代の提案を受けました。これを受け、旧優成監査法人からの通算監査継続年数が長期にわたることも踏まえ、総合的に検討した結果、任期満了をもって再任しないことといたしました。
(6)上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ております。
②監査役会の意見
妥当であるとの判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく 報酬(百万円)
提出会社	33	-	36	-
連結子会社	-	-	-	-
計	33	-	36	-

(注)1.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、前々連結会計年度に係る追加報酬として当連結会計年度中に支出した金額が6百万円あります。
2.前連結会計年度に係る監査証明業務に基づく報酬以外に、過年度訂正に係る監査業務に対する報酬等が10百万円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の会計監査人等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、会社の規模・業務の特性等の要素を勘案して適切に決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等に対して会社法第399条第1項の同意を行っております。