有価証券報告書-第15期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
※6.財務制限条項
借入金の内3契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)実行可能期間付タームローン契約
平成22年7月30日契約分
上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
(2)実行可能期間付タームローン契約
平成23年6月30日契約分
上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
(3)平成24年3月28日付契約長期借入金
長期借入金 390,000千円(うち1年内返済予定の長期借入金120,000千円)
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。
借入金の内3契約について、以下の財務制限条項が付されております。
(1)実行可能期間付タームローン契約
平成22年7月30日契約分
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 貸出限度額 | 350,000千円 | 350,000千円 |
| 借入実行残高 | 350,000 | 350,000 |
| 差引残高 | - | - |
上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成21年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
(2)実行可能期間付タームローン契約
平成23年6月30日契約分
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |
| 貸出限度額 | 500,000千円 | 500,000千円 |
| 借入実行残高 | 500,000 | 500,000 |
| 差引残高 | - | - |
上記の実行可能期間付タームローン契約には下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び期限の利益に一部制限を受ける可能性がある財務制限条項が付いております。
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
(3)平成24年3月28日付契約長期借入金
長期借入金 390,000千円(うち1年内返済予定の長期借入金120,000千円)
① 各年度決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成22年12月期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれかの大きい方の75%に維持すること。
② 各年度決算期の末日における単体及び連結の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。
①、②いずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について借入利率の上昇及び借入人が保有する商標権又は定期預金に対し、担保権設定の請求を受ける可能性があります。