訂正有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

※6.減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額(百万円)
直営店舗	大阪府他 (80店舗)	建物及び構築物	1,029
		工具、器具及び備品	108
		その他	19

当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位とした資産グルーピングを行っております。また、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び退店の意思決定を行った店舗について建物及び構築物、工具器具備品等の資産グループの帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については回収可能価額をゼロとして評価しております。
また、遊休資産の資産グループの帳簿金額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額から処分費用見込額を差し引いて算定しております。

用途	場所	種類	減損損失の金額(百万円)
直営店舗	大阪府他 (63店舗)	建物及び構築物	1,103
		工具、器具及び備品	99
		その他	6
遊休資産	滋賀県	建物及び構築物	125
		土地	10