訂正有価証券報告書-第23期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。
この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。
個別銘柄の保有的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有株式)の区分とし、その他のものを純投資目的である投資株式としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、業務提携、安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的に、他の会社の株式を政策保有株式として保有しております。原則として、取引先企業については、安定的取引の構築強化等の観点から、金融機関につきましては、日々の業務支援実績及び資金調達などの財務取引での安全性・安定性の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合に保有することとしております。
この政策保有株式について、取締役会において、取引関係の維持並びに便益や資本コストに見合うなどを総合的に勘案し、保有の適否を検証した上で、継続的に保有する意義や合理性が認められない株式については、保有先との対話を行いつつ縮減する方針であります。
個別銘柄の保有的に関する取締役会における検証に際しては、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、保有合理性について検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | 1 | - |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 391 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円) | |
| 非上場株式 | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 1 | 110 |
③ 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社梅の花 | 275,900 | 370,800 | 業務提携による中長期的な関係強化を図ること、外食サービスにおける相互補完、物流網の相互活用等を目的として相互持合いを行っております。同社株式について、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを精査し、保有の適否を判断しております。具体的な保有適否の検証内容は保有先企業との取引上の関係から開示を控えさせて頂きます。 | 有 |
| 278 | 313 | |||
| 株式会社池田泉州ホールディングス | 237,310 | 237,310 | 財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 | 有 |
| 40 | 35 | |||
| 株式会社紀陽銀行 | 29,500 | 29,500 | 財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 | 有 |
| 41 | 43 | |||
| 株式会社南都銀行 | 11,700 | 11,700 | 財務面での協力関係の構築等を目的とし相互持合いを行っている主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 | 有 |
| 22 | 20 | |||
| 株式会社ファーストリテイリング | 100 | 100 | IR等の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 | 無 |
| 6 | 9 | |||
| 株式会社サンマルクホールディングス | 200 | 200 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社りそな ホールディングス | 1,000 | 1,000 | 主要取引金融機関であり、日々の業務支援実績及び円滑な資金調達などの財務面での安全性・安定性を高めるために保有しております。定量的な保有効果は記載が困難であるため記載しておりません。保有の合理性については、当社の資本コストと比較し、時価・配当金・取引実績等の便益を精査し、判断しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円) | |||
| 株式会社吉野家 ホールディングス | 100 | 100 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 | |||
| 株式会社モスフードサービス | 100 | 100 | 当社が属する業界及び同業他社の情報収集を目的として保有しております。定量的な保有効果は記載が困難でありますが、必要最低限の僅少な投資額で株式を保有しております。 | 無 |
| 0 | 0 |
④ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑥ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。