資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社2社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしております。
「新車販売事業」は、新車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。「中古車販売事業」は、中古車の販売及びそれに付帯する自動車整備等を行っております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
器具備品 3～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:18

#3 固定資産処分損の注記

※2 固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 10:18

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	6,098,899	5,846,696
「その他」の区分の資産	182,219	188,706
セグメント間取引消去	△103,338	△123,686
全社資産(注)	343,672	404,050
連結財務諸表の資産合計	6,521,453	6,315,767

(注)全社資産は、報告セグメントに帰属しない管理部門の現金及び預金等であります。
(単位:千円)

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#6 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)		当事業年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	658千円		267千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)		当連結会計年度(平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,104千円		7,263千円
計	24,584千円		27,876千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	18,125千円		18,125千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#10 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

2.資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由
当社グループの一部が使用している店舗については、不動産賃貸契約により、退店時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関する賃貸資産の使用期間が明確でないため、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
3.資産除去債務の概要

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 4～47年
機械装置及び運搬具 2～15年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/06/29 10:18

#12 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
イ 商品及び製品(新車及び中古車)
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
ロ 商品及び製品(部品・用品)
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2017/06/29 10:18

#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成28年3月31日)

		連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(4)	差入保証金	116,646	116,078	△567
資産計		3,393,521	3,395,915	2,393
(1)	買掛金	495,353	495,353	-

(注)金融商品の時価の算定方法
資 産

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#14 関係会社に関する資産・負債の注記

※1 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
流動資産
未収入金	121,248千円	137,081千円

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#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
1株当たり純資産額	722.57円	769.71円
1株当たり当期純利益金額	49.02円	57.13円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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