有価証券報告書-第51期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,104千円		7,263千円
賞与引当金	17,206千円		16,582千円
未払事業所税	676千円		676千円
その他	2,787千円		3,353千円
評価性引当額	△190千円		-千円
計	24,584千円		27,876千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	18,125千円		18,125千円
その他	22,618千円		23,396千円
評価性引当額	△15,340千円		△15,021千円
計	25,403千円		26,500千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.83%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27%		1.21%
住民税均等割	1.18%		1.09%
繰越欠損金の控除による影響	△0.27%		△0.16%
連結納税適用による影響	1.64%		3.22%
実効税率変更による差異	0.27%		-%
雇用促進税制に係る税額控除	-%		△1.81%
その他	0.14%		0.09%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.06%		34.33%