有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	4,843千円		9,407千円
賞与引当金	16,418		15,655
未払事業所税	484		609
その他	2,959		3,001
計	24,705		28,673
繰延税金資産(固定)
長期未払金	20,553		20,553
貸倒引当金	1,803		1,803
その他	4,140		6,245
計	26,500		28,602

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.75%		37.75%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.03		1.30
住民税均等割	1.35		0.95
繰越欠損金の控除による影響	△1.57		△1.07
連結納税適用による影響	0.72		1.13
実効税率変更による差異	-		0.33
その他	0.50		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.78		40.42

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.75%から35.38%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は3,336千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。