有価証券報告書-第57期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,336千円		7,176千円
賞与引当金	15,513千円		16,447千円
未払事業所税	768千円		768千円
長期未払金	18,125千円		18,125千円
その他	20,363千円		21,880千円
評価性引当額	△2,959千円		△3,002千円
計	58,147千円		61,394千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.45%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.41%		1.42%
住民税均等割	1.39%		1.24%
連結子会社との適用税率の差	3.36%		3.36%
その他	0.12%		0.03%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.73%		36.50%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。