有価証券報告書-第52期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	7,263千円		7,788千円
賞与引当金	16,582千円		16,318千円
未払事業所税	676千円		695千円
連結会社間内部利益消去	-千円		1,090千円
その他	3,353千円		2,991千円
評価性引当額	-千円		△255千円
計	27,876千円		28,629千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	18,125千円		18,130千円
その他	23,396千円		21,498千円
評価性引当額	△15,021千円		△12,055千円
計	26,500千円		27,573千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.69%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.21%		1.13%
住民税均等割	1.09%		1.00%
繰越欠損金の控除による影響	△0.16%		-%
連結納税適用による影響	3.22%		3.28%
連結会社間内部利益消去	-%		0.24%
雇用促進税制に係る税額控除	△1.81%		△2.12%
その他	0.09%		0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.33%		34.24%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.69%から30.45%に変更し計算しております。
この変更による連結財務諸表に与える影響は僅少であります。