有価証券報告書-第50期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,899千円		4,104千円
賞与引当金	16,661千円		17,206千円
未払事業所税	687千円		676千円
その他	2,622千円		2,787千円
評価性引当額	-千円		△190千円
計	26,871千円		24,584千円
繰延税金資産(固定)
長期未払金	19,465千円		18,125千円
その他	7,217千円		22,618千円
評価性引当額	-千円		△15,340千円
計	26,682千円		25,403千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.38%		32.83%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.19%		1.27%
住民税均等割	0.95%		1.18%
繰越欠損金の控除による影響	△0.45%		△0.27%
連結納税適用による影響	1.13%		1.64%
実効税率変更による差異	0.64%		0.27%
その他	0.03%		0.14%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.87%		37.06%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率はは前連結会計年度の計算において使用した32.06%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.69%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.45%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は1,001千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。