有価証券報告書-第49期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,407千円		6,899千円
賞与引当金	15,655		16,661
未払事業所税	609		687
その他	3,001		2,622
計	28,673		26,871
繰延税金資産(固定)
長期未払金	20,553		19,465
貸倒引当金	1,803		-
その他	6,245		7,217
計	28,602		26,682

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.75%		35.38%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.30		1.19
住民税均等割	0.95		0.95
繰越欠損金の控除による影響	△1.07		△0.45
連結納税適用による影響	1.13		1.13
実効税率変更による差異	0.33		0.64
その他	0.03		0.03
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.42		38.87

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,882千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。