有価証券報告書-第53期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,788千円		4,858千円
賞与引当金	16,318千円		17,021千円
未払事業所税	695千円		712千円
長期未払金	18,130千円		18,125千円
連結会社間内部利益消去	1,090千円		-千円
その他	24,490千円		20,116千円
評価性引当額	△12,311千円		△6,117千円
計	56,203千円		54,717千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%		30.45%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.13%		1.34%
住民税均等割	1.00%		1.34%
連結納税適用による影響	3.28%		3.21%
連結会社間内部利益消去	0.24%		-%
雇用促進税制に係る税額控除	△2.12%		-%
その他	0.02%		0.22%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.24%		36.56%