有価証券報告書-第48期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(平成26年6月26日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、下記の事項について特に当社グループの重要な判断と見積りが財務諸表に影響を及ぼすと考えます。
① 収益の認識
当社グループの修理売上高は、完成基準としております。割賦販売契約による受取手数料については、回収期日到来分を売上高に、回収期日未到来分を流動負債の「その他」及び固定負債の「長期前受収益」に計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループでは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)当連結会計年度の経営成績の分析
1.財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末は42億41百万円(前期比1億98百万円増)となりました。主な要因としては、売掛金等の入金により現金及び預金93百万円、受取手形及び売掛金の増加により受取手形及び売掛金1億11百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
② 固定資産
当連結会計年度末は28億67百万円(前期比34百万円増)となりました。主な要因としては、店舗移転新築により建物及び構築物2億3百万円が増加、土地の売却により土地1億29百万円、賃貸借契約解約に伴う保証金返還確定等により差入保証金52百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
③ 流動負債
当連結会計年度末は35億44百万円(前期比73百万円増)となりました。主な要因としては、未払法人税等53百万円、その他の負債が16百万円それぞれ増加したことによるものです。
④ 固定負債
当連結会計年度末は4億81百万円(前期比66百万円減)となりました。要因としては、借入の返済及び1年基準による流動負債への振替により長期借入金64百万円が減少したことによるものです。
⑤ 純資産
当連結会計年度末は30億82百万円(前期比2億26百万円増)となりました。要因としては、配当金の支払48百万円及び当期純利益2億71百万円により利益剰余金2億22百万円、新株予約権の発行により新株予約権3百万円がそれぞれ増加したことによるものです。
なお、当社グループでは、「第一部 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」のなかにも記載しておりますが、車輛の割賦販売をしており、信販会社と「保証及び集金委託に関する契約」等を締結しております。当社グループでは、信販会社より、集金月単位の手形を受取っており、この手形を担保に取引銀行から借入を行っております。
ご参考までに、当連結会計年度末では上記の短期借入金は22億89百万円であり、この借入金を相殺すると仮定したならば、自己資本比率が、現在の43.2%から63.7%と20.5%向上いたしますが、当社グループでは、この「受取手形」の金額と同額の「短期借入金」を両建てすることで、リスクの金額を明確にしております。
2.経営成績の分析
① 売上高(セグメント別)
当社グループの当連結会計年度の売上高は74億65百万円(前期比8億51百万円増)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は17億62百万円(前期比1億57百万円増)となりました。
これは、すべてのセグメントにおいて売上高が前年より増加したこと等によるものです。
③ 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は12億82百万円(前期比18百万円増)となりました。
項目毎の内訳では、販売費1億54百万円(前期比19百万円増)、設備費3億5百万円(前期比0百万円減)、人件費6億17百万円(前期比9百万円減)、管理費2億5百万円(前期比9百万円増)となりました。
項目毎では多少の増減はありましたが、販売費及び一般管理費全体では増加となりました。
④ 営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は4億79百万円(前期比1億38百万円増)となりました。
⑤ 経常利益
当連結会計年度の経常利益は4億76百万円(前期比1億50百万円増)となりました。
営業外損益では純額で3百万円(費用)(前期は純額で15百万円(費用))となりました。主な要因としては、営業外収益では助成金収入が発生したこと、営業外費用では開業費償却等の発生がなくなったことによるものです。
⑥ 税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4億55百万円(前期比1億34百万円増)となりました。
特別損益では純額で21百万円(損失)(前期は純額で5百万円(損失))となりました。要因としては、特別利益では土地の売却により固定資産売却益が発生したこと、特別損失では店舗移転・新築に伴い旧店舗分の固定資産処分損及び賃貸借契約解約損が発生したことによるものです。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」をご参照ください。
(4)経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状と見通しについては、「第一部 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。
(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析
資本の財源及び資金の流動性についての分析については「第一部 第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(6)経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部 第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。