四半期報告書-第51期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)におけるわが国の経済環境は、雇用環境等が改善の動きを続けている反面、企業収益の改善の動きが一服しており、個人消費も改善の動きが遅れている等全体では横ばいの状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、複数のメーカーで公表された燃費に関する問題の影響により、特に軽自動車の販売が落ち込んだこと等から当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,077,245台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比1.9%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、エコカー減税の基準見直し等による販売環境の悪化の影響が薄らぎつつあること等から販売台数は509台(前年同四半期比21.8%増)となりました。また、整備業務を行うサービス売上は前年同四半期に比べて減少したものの、販売台数の増加に伴い登録受取手数料等の手数料収入は前年同四半期に比べて増加しました。売上高は13億60百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入等により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は477台(前年同四半期比8.4%減。内訳:小売台数199台(前年同四半期比21.7%減)、卸売台数278台(前年同四半期比4.1%増))となりました。また、サービス売上及び販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入も減少しました。売上高は2億85百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、前期中途に開設した新店舗が今期の売上に寄与したことで保険契約件数及び保険取扱手数料は前年同四半期に比べて増加したことから売上高は25百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は16億71百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は87百万円(前年同四半期比0.8%増)、経常利益は90百万円(前年同四半期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前年同四半期に比べて増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、当四半期連結会計期間末には14億49百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1億84百万円(前年同四半期は77百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益89百万円から主に減価償却費26百万円、賞与引当金の増加額24百万円、売上債権の減少額1億66百万円、たな卸資産の減少額18百万円、仕入債務の減少額85百万円、その他の資産の増加額13百万円及び法人税等の支払額43百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同四半期は2百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入2百万円、有形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億63百万円(前年同四半期は1億74百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出1億14百万円、配当金の支払による支出48百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年6月30日)におけるわが国の経済環境は、雇用環境等が改善の動きを続けている反面、企業収益の改善の動きが一服しており、個人消費も改善の動きが遅れている等全体では横ばいの状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、複数のメーカーで公表された燃費に関する問題の影響により、特に軽自動車の販売が落ち込んだこと等から当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,077,245台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比1.9%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、エコカー減税の基準見直し等による販売環境の悪化の影響が薄らぎつつあること等から販売台数は509台(前年同四半期比21.8%増)となりました。また、整備業務を行うサービス売上は前年同四半期に比べて減少したものの、販売台数の増加に伴い登録受取手数料等の手数料収入は前年同四半期に比べて増加しました。売上高は13億60百万円(前年同四半期比11.4%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入等により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は477台(前年同四半期比8.4%減。内訳:小売台数199台(前年同四半期比21.7%減)、卸売台数278台(前年同四半期比4.1%増))となりました。また、サービス売上及び販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入も減少しました。売上高は2億85百万円(前年同四半期比11.7%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、前期中途に開設した新店舗が今期の売上に寄与したことで保険契約件数及び保険取扱手数料は前年同四半期に比べて増加したことから売上高は25百万円(前年同四半期比14.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は16億71百万円(前年同四半期比6.7%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は87百万円(前年同四半期比0.8%増)、経常利益は90百万円(前年同四半期比4.1%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は56百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前年同四半期に比べて増加したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ20百万円増加し、当四半期連結会計期間末には14億49百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1億84百万円(前年同四半期は77百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益89百万円から主に減価償却費26百万円、賞与引当金の増加額24百万円、売上債権の減少額1億66百万円、たな卸資産の減少額18百万円、仕入債務の減少額85百万円、その他の資産の増加額13百万円及び法人税等の支払額43百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は0百万円(前年同四半期は2百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入2百万円、有形固定資産の取得による支出2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億63百万円(前年同四半期は1億74百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出1億14百万円、配当金の支払による支出48百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。