四半期報告書-第49期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年6月30日)におけるわが国の経済環境は、公共投資、個人消費等に消費税引き上げによる駆け込み需要の反動による落ち込みがあるものの、企業収益、雇用環境等が改善に向かっていることもあり、徐々に持ち直しつつあります。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、昨年秋以降に発売された新型車の販売は堅調に推移したものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあり、当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,161,149台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比1.9%減)となりました。
車種別では、ハイブリッド車(フィットハイブリッド、アクア等)、軽自動車(N-BOX、タント等)、コンパクトカー(フィット、ノート等)が販売の上位を占めております。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、消費税引き上げに伴う反動減は予想以上に大きく大変厳しい環境となりましたが、前期末に発生した売れ筋車種のリコールや降雪による車両納期の長期化が改善されたこと等から販売台数は528台(前年同四半期比16.6%増)となりました。販売車種構成につきましても登録車の販売比率が前年同四半期に比べて増加したことから1台当りの販売単価は上昇しました。また、整備業務を行うサービス売上、販売台数の増加に伴い登録受取手数料等の手数料収入はともに増加しました。売上高は13億96百万円(前年同四半期比24.1%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車部門からの下取車のほか、オークション等からの外部仕入も行い、販売車両の確保に注力しましたが、消費税増税の反動減等もあり販売台数は490台(前年同四半期比4.5%減。内訳:小売台数228台(前年同四半期比5.8%減)、卸売台数262台(前年同四半期比3.3%減))となりました。また、サービス売上は増加しましたが、販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入は減少しました。売上高は3億7百万円(前年同四半期比1.4%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では保険契約件数は横ばいで推移したものの、保険取扱手数料が減少したことから売上高は24百万円(前年同四半期比6.0%減)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は17億28百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は1億8百万円(前年同四半期比38.7%増)、経常利益は1億6百万円(前年同四半期比42.0%増)、四半期純利益は64百万円(前年同四半期比44.7%増)となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前年同四半期に比べて増加したことから、営業利益、経常利益及び四半期純利益はいずれも増加となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億57百万円減少し、当四半期連結会計期間末には9億70百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2億6百万円(前年同四半期は15百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益1億6百万円から主に減価償却費27百万円、賞与引当金の増加額22百万円、売上債権の増加額20百万円、たな卸資産の増加額2億48百万円、その他の資産の減少額50百万円、その他の負債の減少額22百万円及び法人税等の支払額1億23百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同四半期は52百万円の獲得)となりました。これは貸付金の回収による収入2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は53百万円(前年同四半期は93百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出5百万円、配当金の支払による支出48百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。