四半期報告書-第49期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日)におけるわが国の経済環境は、設備投資、個人消費等に持ち直しの動きに弱さがみられるものの、緩やかな回復基調で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、昨年秋以降に発売された新型車の販売は比較的堅調に推移したものの、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減が長期化していることもあり、当第2四半期連結累計期間の国内新車販売台数は2,473,654台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比2.8%減)となりました。
車種別では、ハイブリッド車(フィットハイブリッド、アクア等)、軽自動車(N-BOX、ムーヴ等)、コンパクトカー(フィット、ヴィッツ等)が販売の上位を占めております。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、消費税引き上げに伴う反動減が長期化しておりますが、前期末に発生した売れ筋車種のリコールや降雪による車両納期の長期化が改善されたこと等から販売台数は1,158台(前年同四半期比12.1%増)となりました。販売車種構成につきましても登録車の販売比率が前年同四半期に比べて増加したことから1台当たりの販売単価は上昇しました。また、整備業務を行うサービス売上、販売台数の増加に伴い登録受取手数料等の手数料収入はともに増加しました。その結果、売上高は29億79百万円(前年同四半期比16.8%増)となりました。
中古車販売につきましては、新車部門からの下取車のほか、オークション等からの外部仕入も行い、引き続き販売車両の確保に注力しました。販売台数は1,029台(前年同四半期比0.4%減。内訳:小売台数473台(前年同四半期比0.6%増)、卸売台数556台(前年同四半期比1.2%減))となりましたが、比較的販売価格の高い小売台数の販売比率が前年同四半期に比べて増加したことから1台当たりの販売価格は上昇しました。また、整備業務を行うサービス売上、登録受取手数料等の手数料収入も増加しました。その結果、売上高は6億48百万円(前年同四半期比7.8%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、保険契約件数及び保険取扱手数料がともに減少したことから売上高は47百万円(前年同四半期比8.6%減)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は36億76百万円(前年同四半期比14.7%増)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は2億43百万円(前年同四半期比22.8%増)、経常利益は2億39百万円(前年同四半期比24.1%増)、四半期純利益は1億45百万円(前年同四半期比27.2%増)となり、いずれも前年同四半期比で増加となりました。これは、当社グループの主力事業である新車販売及び中古車販売の売上高が前年同四半期に比べて増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ58百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には12億86百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は1億63百万円(前年同四半期は1億34百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益2億39百万円から主に減価償却費55百万円、売上債権の減少額23百万円、たな卸資産の増加額68百万円、仕入債務の減少額59百万円、その他の資産の減少額1億7百万円及び法人税等の支払額1億35百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は5百万円(前年同四半期は15百万円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出2百万円、貸付金の回収による収入5百万円及び差入保証金の回収による収入2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億10百万円(前年同四半期は2億6百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出65百万円、配当金の支払いによる支出48百万円及び新株予約権の発行による収入4百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。