四半期報告書-第50期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(平成27年4月1日～平成27年6月30日)におけるわが国の経済環境は、企業収益、雇用環境等が改善の動きを続けている反面、個人消費の改善の動きが一服している等全体では横ばいの状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、エコカー減税の対象車種及び減税率の基準見直し、軽自動車税の増税等による販売環境の悪化により当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,097,754台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比5.5%減)となりました。
車種別では、ハイブリッド車(フィットハイブリッド、アクア等)、軽自動車(N-BOX、タント等)、コンパクトカー(フィット、ノート等)が販売の上位を占めております。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、エコカー減税の対象車種及び減税率の基準見直しや軽自動車税の増税等による販売環境の悪化に加え、相次いだリコールの影響による主力車種の販売減少等により販売台数は418台(前年同四半期比20.8%減)となりました。また、販売台数の減少に伴い登録受取手数料等の手数料収入及び整備業務を行うサービス売上も前年同四半期に比べて減少しました。売上高は12億21百万円(前年同四半期比12.6%減)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売の不振による下取車の減少をオークション等による外部仕入を増やすことで販売車両の確保に注力した結果、販売台数は521台(前年同四半期比6.3%増。内訳:小売台数254台(前年同四半期比11.4%増)、卸売台数267台(前年同四半期比1.9%増))となりました。また、サービス売上及び販売台数の増加により登録受取手数料等の手数料収入も前年同四半期に比べて増加しました。売上高は3億22百万円(前年同四半期比5.0%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険契約件数及び保険取扱手数料がともに減少したこと等により売上高は22百万円(前年同四半期比5.4%減)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は15億66百万円(前年同四半期比9.4%減)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は86百万円(前年同四半期比20.4%減)、経常利益は86百万円(前年同四半期比19.0%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は54百万円(前年同四半期比15.3%減)となりました。これは、当社グループ全体の売上高に占める割合が大きい新車販売の売上高が前年同四半期に比べて減少したこと等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2億49百万円減少し、当四半期連結会計期間末には11億69百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は77百万円(前年同四半期は2億6百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益86百万円から主に減価償却費31百万円、賞与引当金の増加額22百万円、売上債権の減少額1億36百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の減少額1億95百万円、その他の資産の増加額40百万円、その他の負債の減少額25百万円及び法人税等の支払額80百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は2百万円(前年同四半期は2百万円の獲得)となりました。これは主に貸付金の回収による収入2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は1億74百万円(前年同四半期は53百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出1億25百万円、配当金の支払による支出48百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。