四半期報告書-第51期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)におけるわが国の経済環境は、雇用環境等が改善の動きを続けている反面、企業収益、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであり、全体では横ばいの状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)の販売は前期を上回る状況で推移しているものの、届出車(軽自動車)の販売は燃費不正問題の影響が続いており、前期を下回る状況で推移していることから当第2四半期連結累計期間の国内新車販売台数は2,306,280台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比1.0%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、当社の販売するホンダ製の軽自動車については上記燃費不正問題の影響は無く、届出車(軽自動車)の販売は増加しました。販売台数は980台(前年同四半期比1.8%増)となりましたが、販売車種構成の変化により1台当たりの販売価格は下落しました。また、整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入も減少したことから売上高は27億12百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入等により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は953台(前年同四半期比9.3%減。内訳:小売台数410台(前年同四半期比17.7%減)、卸売台数543台(前年同四半期比1.8%減))となりました。また、サービス売上は増加しましたが、登録受取手数料等の手数料収入は減少しました。売上高は6億22百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前年に開設いたしました八街店が成果を上げはじめており、保険契約件数及び保険取扱手数料がともに増加したこと等から売上高は51百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は33億86百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は1億83百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は1億89百万円(前年同四半期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億19百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。これは、主力である自動車販売において売上高が前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には14億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3億67百万円(前年同四半期は1億68百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億89百万円から主に減価償却費54百万円、売上債権の減少額2億97百万円、たな卸資産の増加額34百万円、仕入債務の減少額32百万円、その他の資産の増加額24百万円、その他の負債の減少額26百万円及び法人税等の支払額57百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期は5百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5百万円、貸付金の回収による収入5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3億円(前年同四半期は2億63百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払いによる支出48百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成28年4月1日~平成28年9月30日)におけるわが国の経済環境は、雇用環境等が改善の動きを続けている反面、企業収益、個人消費の改善の動きは依然として緩やかであり、全体では横ばいの状況で推移しております。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)の販売は前期を上回る状況で推移しているものの、届出車(軽自動車)の販売は燃費不正問題の影響が続いており、前期を下回る状況で推移していることから当第2四半期連結累計期間の国内新車販売台数は2,306,280台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比1.0%減)となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
新車販売につきましては、当社の販売するホンダ製の軽自動車については上記燃費不正問題の影響は無く、届出車(軽自動車)の販売は増加しました。販売台数は980台(前年同四半期比1.8%増)となりましたが、販売車種構成の変化により1台当たりの販売価格は下落しました。また、整備業務を行うサービス売上及び登録受取手数料等の手数料収入も減少したことから売上高は27億12百万円(前年同四半期比0.7%減)となりました。
中古車販売につきましては、新車販売からの下取車の他、オークション等による外部仕入等により販売車両の確保に注力しましたが、販売台数は953台(前年同四半期比9.3%減。内訳:小売台数410台(前年同四半期比17.7%減)、卸売台数543台(前年同四半期比1.8%減))となりました。また、サービス売上は増加しましたが、登録受取手数料等の手数料収入は減少しました。売上高は6億22百万円(前年同四半期比2.4%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業では、前年に開設いたしました八街店が成果を上げはじめており、保険契約件数及び保険取扱手数料がともに増加したこと等から売上高は51百万円(前年同四半期比20.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は33億86百万円(前年同四半期比0.8%減)となりました。
また、損益につきましては、営業利益は1億83百万円(前年同四半期比11.4%減)、経常利益は1億89百万円(前年同四半期比8.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億19百万円(前年同四半期比8.4%減)となりました。これは、主力である自動車販売において売上高が前年同四半期に比べて減少したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ66百万円増加し、当第2四半期連結会計期間末には14億95百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は3億67百万円(前年同四半期は1億68百万円の獲得)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益1億89百万円から主に減価償却費54百万円、売上債権の減少額2億97百万円、たな卸資産の増加額34百万円、仕入債務の減少額32百万円、その他の資産の増加額24百万円、その他の負債の減少額26百万円及び法人税等の支払額57百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は0百万円(前年同四半期は5百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出5百万円、貸付金の回収による収入5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は3億円(前年同四半期は2億63百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出2億52百万円、配当金の支払いによる支出48百万円によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。