- 2754
- 2024/12/25
- 時価
- 39億円
- PER 予
- 10.79倍
- 2010年以降
- 4.18-12.09倍
(2010-2024年) - PBR
- 0.73倍
- 2010年以降
- 0.28-0.74倍
(2010-2024年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 6.78%
- ROA 予
- 4.56%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
賞与引当金
連結
- 2018年3月31日
- 4813万
- 2019年3月31日 +4.34%
- 5022万
個別
- 2018年3月31日
- 359万
- 2019年3月31日 +8.35%
- 389万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2019/06/27 11:23
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 給与手当 403,961千円 406,158千円 賞与引当金繰入額 24,615千円 26,640千円 賃借料 154,567千円 155,902千円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。2019/06/27 11:23 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払事業税 520千円 427千円 賞与引当金 1,094千円 1,185千円 関係会社株式評価損 26,297千円 26,297千円
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/27 11:23
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 未払事業税 7,788千円 4,858千円 賞与引当金 16,318千円 17,021千円 未払事業所税 695千円 712千円
- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 11:23
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2019/06/27 11:23