- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 1,901,129 | 3,963,561 | 5,358,258 | 7,263,817 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円) | 102,445 | 225,430 | 279,925 | 371,618 |
2020/06/25 10:41- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社は、自動車販売関連事業を営む連結子会社1社、生命保険・損害保険代理店業関連事業を営む連結子会社1社、鈑金塗装事業を営む連結子会社1社を統括する純粋持株会社であります。
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、これまで自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、より的確な経営判断を行うために報告セグメントを見直し、「自動車販売」全体として見ることとしたことから、セグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメントの区分を変更した後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2020/06/25 10:41- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める特定の顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
2020/06/25 10:41- #4 事業等のリスク
(1)業績の変動要素について
当社グループの主たる事業は自動車販売関連事業であり、2020年3月期における連結ベースでの自動車販売関連事業の売上高は、全売上高の98.5%を占めております。
自動車販売関連事業の売上高は、自動車販売業界全体における消費者の四輪自動車に対する需要動向の影響を受け易く、景気の後退や金利の上昇等があった場合には、消費者の自動車購入意欲の低下に繋がる可能性があります。
2020/06/25 10:41- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2020/06/25 10:41 - #6 報告セグメントの変更に関する事項(連結)
当社グループの主な事業である自動車販売関連事業でグループ全体の売上高の合計、営業利益の金額の合計及び資産の金額がいずれも90%を超えていることから、これまで自動車販売関連事業のうち「新車販売事業」、「中古車販売事業」を報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、より的確な経営判断を行うために報告セグメントを見直し、「自動車販売」全体として見ることとしたことから、セグメント区分を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、セグメントの区分を変更した後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2020/06/25 10:41- #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(単位:千円)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 7,682,069 | 7,158,070 |
| 「その他」の区分の売上高 | 284,131 | 282,177 |
| セグメント間取引消去 | △178,991 | △176,430 |
| 連結財務諸表の売上高 | 7,787,209 | 7,263,817 |
(単位:千円)
2020/06/25 10:41- #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
2020/06/25 10:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車販売は消費税率の引き上げに伴う影響のほか、量販車種において新型車の不具合による納期の遅延並びに発売延期等の要因もあり販売台数は2,133台(前期比9.0%減)となりました。中古車販売も下取車や外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、消費税率の引き上げに伴う影響もあり販売台数は1,580台(前期比10.0%減。内訳:小売台数731台(前期比4.8%減)、卸売台数849台(前期比14.0%減)となりました。定期点検、車検等の整備を割安でパックにした商品の拡販等により整備車両の確保に注力したサービス売上は堅調に推移したものの、車両販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入が減少したこと等から売上高は7,157百万円(前期比6.8%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険契約件数は減少したものの、商品構成の変化等により1件当たりの保険取扱手数料は増加したこと等から売上高は105百万円(前期比0.7%増)となりました。
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