有価証券報告書-第54期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

経営成績等の概要
(1)経営成績
当連結会計年度(2019年4月1日～2020年3月31日)におけるわが国の経済環境は、雇用環境等は改善の動きを続けているものの、昨年10月に消費税率が引き上げられたことに伴う影響に加え、年明け以降、世界的な流行となった新型コロナウイルスの感染拡大の勢いが止まらない等により急激に需要が落ち込む状況で推移しました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、期首よりモデルチェンジ等の効果が持続している車種を中心に販売は堅調に推移しておりましたが、昨年10月に実施された消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けたこと等から、当連結会計年度の国内新車販売台数は5,038,727台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前期比4.2%減)となりました。
当社グループにおける当連結会計年度のセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車販売は消費税率の引き上げに伴う影響のほか、量販車種において新型車の不具合による納期の遅延並びに発売延期等の要因もあり販売台数は2,133台(前期比9.0%減)となりました。中古車販売も下取車や外部仕入により販売車両の確保に努めましたが、消費税率の引き上げに伴う影響もあり販売台数は1,580台(前期比10.0%減。内訳:小売台数731台(前期比4.8%減)、卸売台数849台(前期比14.0%減)となりました。定期点検、車検等の整備を割安でパックにした商品の拡販等により整備車両の確保に注力したサービス売上は堅調に推移したものの、車両販売台数の減少により登録受取手数料等の手数料収入が減少したこと等から売上高は7,157百万円(前期比6.8%減)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、保険契約件数は減少したものの、商品構成の変化等により1件当たりの保険取扱手数料は増加したこと等から売上高は105百万円(前期比0.7%増)となりました。
以上の結果、当社グループの売上高は7,263百万円(前期比6.7%減)となりました。
損益につきましては、営業利益は350百万円(前期比9.9%減)、経常利益は371百万円(前期比8.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は234百万円(前期比8.1%減)となりました。これは、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が減少したことによるものです。
(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
財政状態の分析
1.流動資産
当連結会計年度末は2,945百万円(前期比551百万円減)となりました。主な要因としては、商品及び製品51百万円、その他の流動資産34百万円がそれぞれ増加、現金及び預金574百万円、受取手形及び売掛金62百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
2.固定資産
当連結会計年度末は3,409百万円(前期比395百万円増)となりました。主な要因としては、土地310百万円、建設仮勘定109百万円がそれぞれ増加、建物及び構築物20百万円、長期貸付金10百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
3.流動負債
当連結会計年度末は1,696百万円(前期比370百万円減)となりました。主な要因としては、買掛金45百万円、短期借入金227百万円、1年内返済予定の長期借入金29百万円、その他の流動負債65百万円がそれぞれ減少したことによるものです。
4.固定負債
当連結会計年度末は246百万円(前期比22百万円増)となりました。主な要因としては、その他の固定負債33百万円が増加、長期前受収益10百万円が減少したことによるものです。
5.純資産
当連結会計年度末は4,411百万円(前期比191百万円増)となりました。主な要因としては、親会社株主に帰属する当期純利益234百万円及び配当金の支払48百万円により利益剰余金186百万円が増加したことによるものです。
経営成績の分析
1.売上高(セグメント別)
当社グループの当連結会計年度の売上高は7,263百万円(前期比523百万円減)となりました。セグメント別の概要につきましては、「第一部 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 経営成績等の概要 (1)経営成績」に記載しております。
2.売上総利益
当連結会計年度の売上総利益は1,675百万円(前期比39百万円減)となりました。
3.販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,325百万円(前期比1百万円減)となりました。
項目毎の内訳では、販売費132百万円(前期比2百万円増)、設備費306百万円(前期比9百万円減)、人件費670百万円(前期比5百万円減)、管理費216百万円(前期比10百万円増)となり、主に管理費で増加、設備費で減少となりました。
4.営業利益
上記の結果、当連結会計年度の営業利益は350百万円(前期比38百万円減)となりました。
5.経常利益
当連結会計年度の経常利益は371百万円(前期比35百万円減)となりました。
営業外損益では純額で21百万円(収益)(前期は純額で17百万円(収益))となりました。主な要因としては、営業外収益で受取保険金が増加したこと、受取手数料が減少したことによるものです。
6.税金等調整前当期純利益
当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は371百万円(前期比30百万円減)となりました。
特別損益では純額で0百万円(損失)(前期は純額で4百万円(損失))となりました。
なお、当社グループの当連結会計年度のセグメント別の仕入及び販売の実績は以下のとおりです。
仕入実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
自動車販売(千円)	5,024,645	91.9
その他(千円)	66,974	96.2
合計(千円)	5,091,620	91.9

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
販売実績

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
自動車販売(千円)	7,157,844	93.2
その他(千円)	105,972	100.7
合計(千円)	7,263,817	93.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ574百万円減少し、当連結会計年度末には1,400百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は158百万円(前期は611百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前当期純利益371百万円から主に減価償却費117百万円、売上債権の減少額64百万円、たな卸資産の増加額136百万円、仕入債務の減少額45百万円、その他の資産の増加額31百万円、その他の負債の減少額45百万円及び法人税等の支払額138百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は427百万円(前期は33百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出438百万円、貸付金の回収による収入10百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は305百万円(前期は268百万円の使用)となりました。これは借入金の返済による支出257百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、たな卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、下記の事項について特に当社グループの重要な判断と見積りが財務諸表に影響を及ぼすと考えます。
・繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っておりますが、見積り根拠となる仮定又は条件等の変化により、見積り内容が実際の結果と異なる可能性があります。
また、将来の課税所得が予想を下回った場合には、繰延税金資産の修正が必要となる可能性があります。