四半期報告書-第56期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる損益にあたえる影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年6月30日)におけるわが国の経済環境は、前期に引き続き新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の感染状況に左右され、政府による緊急事態宣言等の発出が経済活動に様々な影響をあたえる状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、当第1四半期連結累計期間の国内新車販売台数は1,034,843台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比23.8%増)となりました。登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、1回目の緊急事態宣言の発出により経済活動が停滞した前年同四半期に比べて大幅に増加となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の経営成績につきましては以下のとおりであります。
自動車販売につきましては、新車の販売台数は446台(前年同四半期比17.1%増)、中古車の販売台数は359台(前年同四半期比15.4%増。内訳:小売台数185台(前年同四半期比24.2%増)、卸売台数174台(前年同四半期比7.4%増))となりました。こちらも感染症の感染拡大の影響により、車両の販売活動等に大きな制約を受けた前年同四半期に比べて大幅に増加となりました。販売台数の増加により登録受取手数料等の手数料収入及び整備業務を行うサービス売上についても増加したことから売上高は1,627百万円(前年同四半期比18.2%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、対面販売が主であることから、来店客数は未だに好転せず、売上高は23百万円(前年同四半期比0.3%増)と微増にとどまりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は1,651百万円(前年同四半期比17.9%増)となり、営業利益は72百万円(前年同四半期比70.0%増)、経常利益は74百万円(前年同四半期比57.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は46百万円(前年同四半期比55.2%増)となりました。これは、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて大幅に増加したことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の流動資産は3,256百万円となり、前連結会計年度末に比べて28百万円増加いたしました。これは受取手形及び売掛金が49百万円、商品及び製品が29百万円それぞれ増加、現金及び預金が27百万円、その他の流動資産が22百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,530百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が5百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,787百万円となり、前連結会計年度末に比べて21百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の流動負債は1,857百万円となり、前連結会計年度末に比べて10百万円増加いたしました。これは短期借入金が29百万円、賞与引当金が22百万円、その他の流動負債が8百万円それぞれ増加、買掛金が15百万円、未払法人税等が34百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は331百万円となり、前連結会計年度末に比べて13百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が13百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,189百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円増加いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は4,597百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する四半期純利益46百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は67.1%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第1四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ27百万円減少し、当四半期連結会計期間末には1,678百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は2百万円(前年同四半期は28百万円の使用)となりました。これは税金等調整前四半期純利益73百万円から主に減価償却費32百万円、賞与引当金の増加額22百万円、その他の資産の減少額23百万円、売上債権の増加額20百万円、棚卸資産の増加額56百万円、仕入債務の減少額15百万円及び法人税等の支払額60百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は6百万円(前年同四半期は2百万円の使用)となりました。これは主に貸付金の回収による収入2百万円、有形固定資産の取得による支出7百万円、差入保証金の差入による支出2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は18百万円(前年同四半期は15百万円の使用)となりました。これは借入金による収入29百万円、配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。