四半期報告書-第56期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。これによる損益にあたえる影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国の経済環境は、政府により長きにわたり発出されておりました緊急事態宣言等が、新型コロナウイルス感染症(以下、感染症といいます。)の感染状況が収束に向かったことから9月末までに全面解除され、経済活動も復調しておりましたが、年末には再び感染拡大が懸念される等、前期に引き続き感染状況に左右される状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、当第3四半期連結累計期間の国内新車販売台数は3,018,597台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同四半期比6.5%減)と前年同四半期に比べて減少しました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましては、主に半導体等の部品の供給不足や海外における感染症に伴う工場操業停止などの複合的な要因によるメーカーの車両生産減産の影響を受け、新車の納期が長期化していること等から新車の販売台数は1,388台(前年同四半期比2.9%減)、中古車の販売台数は1,096台(前年同四半期比0.9%減。内訳:小売台数561台(前年同四半期比4.5%増)、卸売台数535台(前年同四半期比6.0%減))となりました。販売台数は減少しましたが、前年同四半期に比べて、新車販売では販売車種構成の変化による1台当たりの販売単価の上昇、中古車販売では小売台数と卸売台数の販売比率の変化、また、整備業務を行うサービス売上については車検等の整備台数が確保できたこと等から売上高は5,164百万円(前年同四半期比4.0%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、緊急事態宣言等の発出期間中、店舗が出店しているテナントの営業時間の短縮及び入店人数の制限、宣伝広告の自粛等により来店人数が減少、それに伴い保険契約件数が減少したこと等から売上高は70百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高は5,235百万円(前年同四半期比3.8%増)となり、営業利益は258百万円(前年同四半期比2.4%増)、経常利益は264百万円(前年同四半期比0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は164百万円(前年同四半期比13.2%増)となりました。
このうち、売上高、営業利益、経常利益につきましては、主に中核事業である自動車販売関連事業の売上高が、前年同四半期に比べて増加したことによるもの、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、前年同四半期には店舗の移転、新築オープンに伴う特別損失が発生したことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の流動資産は3,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円増加いたしました。これは現金及び預金が116百万円、商品及び製品が72百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が22百万円、その他の流動資産が38百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,497百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が31百万円、投資その他の資産が7百万円それぞれ減少したことによるものです。
この結果、総資産は6,852百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末の流動負債は1,778百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少いたしました。これは主にその他の流動負債が17百万円増加、買掛金が28百万円、賞与引当金が25百万円、未払法人税等が38百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は353百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が35百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,131百万円となり、前連結会計年度末に比べて33百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は4,721百万円となり、前連結会計年度末に比べて121百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益164百万円及び剰余金の配当48百万円によるものです。また、自己資本比率は68.2%(前連結会計年度末は67.3%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第3四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ116百万円増加し、当四半期連結会計期間末には1,822百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は175百万円(前年同四半期は241百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前四半期純利益261百万円から主に減価償却費100百万円、売上債権の減少額82百万円、その他の資産の減少額40百万円、賞与引当金の減少額25百万円、棚卸資産の増加額128百万円、仕入債務の減少額28百万円及び法人税等の支払額134百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は15百万円(前年同四半期は240百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出22百万円、貸付金の回収による収入8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は43百万円(前年同四半期は41百万円の獲得)となりました。これは借入金による収入4百万円及び配当金の支払額48百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。