半期報告書-第59期(2024/04/01-2025/03/31)

文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
経営成績の状況
当中間連結会計期間(2024年4月1日～2024年9月30日)におけるわが国の経済環境は、資雇用環境は緩やかに改善し、賃金等も上昇しているものの、資源価格や物価の上昇による影響も大きく、個人消費等は横ばいの状況で推移いたしました。
このような環境のなか、当社グループにおいて中核事業である自動車販売関連事業が属する自動車販売業界では、半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延がほぼ解消されたことに伴い、車両生産は回復したものの、一部メーカーの認証不正の発覚による車両生産停止の影響等により、当中間連結会計期間の国内新車販売台数は2,168,729台(登録車(普通自動車)・届出車(軽自動車)の合計。前年同期比2.6%減)と、登録車(普通自動車)、届出車(軽自動車)ともに、前年同期に比べて減少となりました。
当社グループにおけるセグメント毎の状況につきましては以下のとおりであります。
当社グループの自動車販売につきましては、半導体等の部品の供給不足による部品納期の遅延がほぼ解消されたことに伴い、車両生産が回復したほか、メーカーの認証不正の発覚はあったものの、車両生産への影響はなかったこと等から、新車の販売台数は1,143台(前年同期比23.8%増)となりました。また、中古車の販売台数は774台(前年同期比12.0%増。内訳:小売台数420台(前年同期比9.4%増)、卸売台数354台(前年同期比15.3%増))となりました。販売台数の増加のほか、新車販売、中古車販売ともに、1台当たりの販売単価が前年同期よりそれぞれ増加したこと、整備業務を行うサービス売上も堅調に推移したこと等により売上高は4,633百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
その他につきましては、生命保険・損害保険代理店業関連事業において、契約件数の減少のほか、保険取扱商品の構成の変化による1件当たりの契約単価も減少したこと等により売上高は38百万円(前年同期比13.6%減)となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は4,671百万円(前年同期比25.2%増)となり、営業利益は345百万円(前年同期比68.0%増)、経常利益は254百万円(前年同期比20.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は163百万円(前年同期比20.3%増)となりました。
このうち、売上高につきましては、主に車両販売台数及び1台当たりの販売単価がそれぞれ増加したことにより、自動車販売関連事業の売上高が前年同期に比べて増加したことによるものです。
営業利益につきましては、車両販売の増加のほか、車両1台当たりの利益額が前年同期に比べて増加したことによるものです。経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、上記の要因のほか、株式会社オートバックス・ディーラーグループ・ホールディングスによる当社株式等に対する公開買付けに際し、これに対応するための費用が発生したことによるものです。
財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末の流動資産は4,456百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が45百万円、その他の流動資産が46百万円それぞれ増加、受取手形及び売掛金が59百万円、商品及び製品が112百万円それぞれ減少したことによるものです。固定資産は3,487百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が42百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は7,944百万円となり、前連結会計年度末に比べて38百万円減少いたしました。
(負債)
当中間連結会計期間末の流動負債は2,125百万円となり、前連結会計年度末に比べて143百万円減少いたしました。これは主にその他の負債が67百万円増加、買掛金が104百万円、短期借入金が83百万円、未払法人税等が23百万円それぞれ減少したことによるものです。固定負債は413百万円となり、前連結会計年度末に比べて8百万円増加いたしました。これはその他の固定負債が8百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は2,538百万円となり、前連結会計年度末に比べて135百万円減少いたしました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は5,405百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益163百万円及び剰余金の配当72百万円によるものです。また、自己資本比率は67.2%(前連結会計年度末は65.8%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ45百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,891百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は210百万円(前年同期は134百万円の獲得)となりました。これは税金等調整前中間純利益254百万円から主に減価償却費77百万円、売上債権の減少額152百万円、棚卸資産の減少額7百万円、仕入債務の減少額104百万円、その他の資産の増加額53百万円、その他負債の減少額23百万円及び法人税等の支払額107百万円等を調整したものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は8百万円(前年同期は7百万円の使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出8百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は156百万円(前年同期は66百万円の使用)となりました。これは主に借入金による支出83百万円、配当金の支払額72百万円によるものです。
資金の流動性についての分析については、上記のとおりであります。また、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、棚卸資産の購入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループはこれらの資金需要については、内部資金及び銀行からの借入により調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金、設備投資については長期借入金で調達をしております。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。